移転価格リスクへの対応策〜相互協議

　移転価格課税が行われると、一方の国において既に課税済みの所得に対して、他方の国が再度課税することとなるため、課税が行われた時点で二重課税が生じることになります。

　二重課税からの救済措置として租税条約に基づく相互協議という手段があります。相互協議とは租税条約の規定に基づく条約締約国の権限ある当局間の協議を言い、租税条約を締結している国家間の二重課税問題の場合、その協議を申請することが可能です。