【東京国税局発表】
知らなかったでは遅すぎる！海外取引に係る源泉所得税課税

　平成２６事務年度に東京国税局が行った源泉所得税に関する実地調査によれば、使用料や利子などについて、源泉所得税の課税漏れは８０１件でした。これは前年に比べると１２４．４％で、追徴課税額は２４億３千万円に上ります。こちらも前年と比べると１２６．４％もアップしており、国際税務の知識が乏しかったために支払うことになる追徴課税は経営をひっ迫する原因になりかねません。

　追徴課税の内訳は使用料が２８％、人的役務提供事業が２１％となっており、人やノウハウが海外取引事業とともに国境を往来するクロスボーダー時代ならではの結果が出ています。

※東京国税局発表（Ｈ２７年１１月）「平成２６事務年度　法人税等の調査実績の概要」より