【東京国税局発表】
海外取引法人に対する取り組み本格化！調査数の前年比１１１．７％ＵＰ
（16/06/28）
平成２６事務年度に行った海外取引への実地調査は６，３２４件、１，２８７億円の申告漏れを把握したとのこと。
調査数は前年度に比べて１１１．７％もアップしています。
申告漏れは前年比１４１．３％、知らなかったでは済まされない数字です。不正所得金額とみなされたケースは３２７億円にのぼり、前年に比べると７９７．６％にも上ります。
しっかり国際税務の知識をもって申告することが必要な時代になってきました。
※東京国税局発表（Ｈ２７年１１月）「平成２６事務年度 法人税等の調査実績の概要」より
