| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１６１号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 会社発展のための経理 決算書の読める経営者になる！ |
社長の仕事は営業や物づくりだけではありません。会社の経営数値が分かっていて、初めて社長なのです。そうは言っても、世の中には会社の経営数値を理解せず経営をしている社長も多く、さらに経理でも会社の経営数値を理解している人ばかりではないのです。
しかし、決算書（特に月次の決算書）は会社の危険情報を迅速に知る大きな武器です。各種統計でも月次決算をしておらず、年一回程度の決算書しか作成していない会社の倒産率は、遥かに高いとの事です。銀行の審査でも、毎月試算表や決算書を作成しているか否かを融資の判断材料としている金融機関がある程です。
会社の経営数値を熟知していれば、危険情報を早期に読み、早々と色々な手を打つ事が出来ますが、漠然としたイメージでしか掴んでいない場合、経営判断が遅くなり、気が付いた時は手遅れという事態になりかねません。
決算書は税務署のために作成するのではない！
１．成長力の指標売上総利益増加額
２．収益力の指標売上高経常利益率
３．支払能力の指標 当座比率
４．企業の安全力 固定長期適合率
５．企業の生産力 １人当たり売上総利益
６．企業の借入金限度額
この続きは「ＣＬＵＥ」本誌にて…
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| ● 経理・税務 |  |
| 何が変わったのか？平成２３年度税制改正 |
平成２３年度の税制改正は、例年であれば３月末に成立するところが、政治の混迷と東日本大震災の影響で先送りにされ、平成２３年度税制改正法案について一部を切り出した、「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が６月２２日に成立、３０日に公布されました。
延長された通常国会は８月３１日に閉会しましたが、いわゆる平成２３年度税制改正修正法案「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税等の一部を改正する法律案」は継続審議となりました。
この様な経緯から、平成２３年度税制改正が経営者にとって分かりづらいものとなっているため、「成立したもの」と「継続審議になったもの」とに整理した上で、中小企業や個人事業主に関係のあるものを一部抜粋して記載させていただきます。
●成立したもの
〜所得税関係〜
年金所得者の申告不要制度
〜法人税関係〜
仮決算による中間納付制度の見直し
環境関連投資促進税制の創設
雇用促進税制の創設
〜消費税関係〜
事業者免税点制度の見直し
課税売上割合９５％ルールの見直し
●継続審議になったもの
〜所得税関係〜
〜法人税関係〜
〜相続税関係〜
この続きは「ＣＬＵＥ」本誌にて…
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| ● 経営・財務 | |
| 倒産しない会社づくりを考える |
世の中で一番倒産率が低い商売を考えてみました。あまり倒産話を聞いた事がない商売は、医者、弁護士、税理士、社会保険労務士等々の士業ではないでしょうか。
これら士業の方々の廃業は多いでしょうが、倒産や破産に至った話は滅多に聞きません。たとえあったとしても、先生が本業以外の株や不動産等の儲け話に手を出し、失敗した話ぐらいではないでしょうか。では、これら士業は何故倒産しないのでしょう。
税理士の平成２１年度の中小企業庁のデータを見てみると、資金繰りの指標である当座比率が３０１．３％、流動比率３７５．７％と、それぞれ一般的な安全の指標と言われている当座比率１００％、流動比率２００％を大きく超えており、支払能力、資金繰りの状況は他の業界では考えられない程良いのです。また、自己資本比率も３０．９％と財務が安定しており、設備投資と資金の関係を表わす固定長期適合率は６５％と余裕のある資金繰り状態を示しています。
これらの業種の倒産しない理由を挙げてみました。
１．毎月社会保険料収入や顧問料という形で定期収入がある
２．設備投資が少なく借金が少ない
３．固定経費が少なく、変動経費である人件費が大きい
４．急激な保険料収入、顧問料減少等の増減が少なく、経営改善・判断に時間がとれる
５．仕入れ、在庫が少ないか殆どない
１．毎月定期的に入る収入源を確保する事を追求する
２．過剰な設備投資をしない
３．経営者の私利私欲、公私混同の排除が必要
４．基本は現金商売、最悪でもカード決済、ムダな在庫は作らないことが倒産を防ぐ
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