| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第１１８号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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●今月の特集
| 中小企業だからこそ絶対お金に困らない会社にするための資金管理 |
中小企業の資金調達が非常に厳しくなっています。無担保・無保証のいわゆるビジネスローンが、都市銀行では、みずほ銀行、りそな銀行、中央三井信託銀行が撤退し、残った三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行も審査が各段に厳しくなっています。また、平成１９年１０月から始まった保証協会付き融資の部分保証制度の導入により、銀行は保証協会付き融資の斡旋にも慎重な姿勢を取り始めています。唯一の朗報は国民生活金融公庫の無担保・無保証融資が２，０００万円枠から４，８００万円枠まで拡大されたことです。しかし、これとて企業が健全に運営されて初めて可能な資金調達と言えます。そこで今回は、中小企業の現状の財務構造に即した資金・財務対策について事例を中心に報告したいと思います。
【１】優良かつ健全な会社や個人事業主
営業収入−営業支出＝差引営業収入（通常ならば減価償却費＋税引き後利益）の範囲で借入金の返済が可能な会社や個人事業主の場合
例）図１の会社の場合、年間の営業収入 ６６２，４００千円、営業支出 ６１２，１２０千円、差引営業収支 ５０，２８０千円。これに対して、年間金融機関返済額や設備投資等は３９，０００千円である。この会社の場合、借金を返済するためのお金を調達する必要がなく、新たな資金調達が発生しない、無借金経営に近い会社と言える。財務・経理担当者は、常に営業収支の範囲で借入金の返済や設備投資をする計画的会社づくりを経営者に助言すべきで、卑しくも放漫経営に荷担してはならない。
【２】優良会社であるが財務構造に問題がある会社や個人事業主
営業収入−営業支出＝差引営業収入（通常 減価償却費＋税引き後利益）の範囲で借入金の返済が不可能な会社や個人の場合
１．運転資金が多額に必要な会社
売掛金・商品在庫等残高−買掛金残高＝必要運転資金が多額である場合。
例）人材派遣業の場合、人件費の支払いは当月中にも拘わらず、派遣先からの回収は二ヶ月かかるとすれば、売上が上がるほど資金繰りが悪化する。また、出版業の倒産に多いケースでは、全国の書店への在庫が多く、回収に半年以上の時間がかかり、出版点数が多いほど資金繰りが悪化する。建設・不動産業のように仕入代金が前もって必要であり、購入や建設後に販売代金が回収できる場合は、規模が大きくなるほど資金が詰まる。このような会社の場合、「たら、れば」にならず、手元現預金と銀行の与信枠による資金調達の拡大に合わせて会社の営業活動を行う緻密な経営判断が必要である。
（１） 年間損益計画と資金計画を緻密に作成し、新規借り入れ可能額を確認しながら事業規模を拡大する必要がある。
（２） 売掛債権や在庫の不良債権化を防ぐ緻密な売掛与信管理、在庫処分管理能力が必要である。
２．設備投資が多額で、折り返し融資が必要な会社
製造業等に多いが、設備投資の耐用年数が長く、税法上の減価償却費と資金調達の返済期間が大きくズレが生じている場合。
例）建物５０年、返済期間１０年の場合、減価償却費＋利益では返済不可能であり、個別に資金収支を立てる必要がある。建物を担保に自己資金２割程度用意し、建物を自己所有したことによる地代家賃の圧縮と減価償却費を計算し、損益と資金の長期の流れを金融機関に理解してもらい、担保設定の上で５０年の折り返し融資をお願いする。
【３】過去の借入が多額であり、営業収支で借入金が返済できない場合
多くの中小企業がこのようなケースに該当します。この場合でも以下の３パターンに区分して対策を練る必要があります。
１．営業収支がプラスであり、年間返済額の全額ではないが、一部は返済でき、不足分は借り換え可能な場合。
中小企業では一番多いケースであり、損益計画と資金計画を作成し、国金・保証協会付き融資、ビジネスローン、定期預金解約、経営者個人資産投入等のダム理論「故松下幸之助が提唱した企業の安全弁づくりの経営手法」で対応可能です。年度始めに損益計画と資金計画を立て、年間必要金額を銀行に事前に申し込みます。心配ですが、金利がかさんでも年度始めに必要資金の調達を済ましてしまう方が安心できます。後は損益計画を確実に実行していくだけです。
例）図２の会社の場合、営業収支が５０，２８０千円とプラスであるが、年間銀行返済額がそれを上回る７２，０００千円であり、約２２，０００千円多い。年度始めに金融機関に経営計画を提出し、４月と９月に各１０，０００千円の融資をお願いしておくと１年間資金繰りの苦労もせず本業に専念できる。
２．営業収支がプラスであるが、年間返済額が多額で、折り返し融資の見込みも立たない会社の場合
現在信用収縮の影響をまともに受けている会社はこのケースのような会社です。ここ数年ビジネスローンで資金繰りに悩まず、少し浮かれて放漫経営気味だった会社の多くがこのようなケースに該当し、折り返し融資を断られ倒産に至っています。
この場合の対策は以下の手順が必要です。折り返し融資が不可能であれば、条件変更交渉以外にありません。
（１）損益計画と資金計画を立てること。結果営業収支がプラスになり、例え元金の２％でも借金を減らすこと。元金の２％返済は５０年で借金を返せることになる。銀行に返済条件の見直しを交渉すること。
（２）銀行の返済条件交渉にあたっては、借入金を以下の４種類に分類する。
| １） | 国金無担保融資…原則返済すれば折り返し融資可能。他の金融機関と別扱いのため正常返済も考慮する。 |
| ２） | 保証協会付き融資…たくさんの銀行を経由して保証を受けているが、保証協会に一括して返済額の減少、返済期間の延長をお願いする。この場合ほとんど応じてくれるのが実態である。 |
| ３） | ビジネスローン融資…現状 各銀行は返済条件の変更に応じず、即関連会社のサービスへ貸付債権を売却してしまうケースがほとんどである。この場合、「元金の半分程度いいから一括返済してください」と言われる話が多いが、社長の個人資産処分含めていろんなケースがあり得る。何もない場合は強硬に売掛債権を仮差し押さえされることもある。 |
| ４） | 担保付き融資…担保資産の売却。競売物件になるケースもある。 |
以上の返済条件交渉でのデメリットは
（１）今後一切の融資が不可能であり、完全な無借金経営が求められる。
（２）売掛金、工場等の差し押さえ等で倒産する場合もあり得る。
（３）入金は即返済にまわされるので、入金口座は借入銀行以外で行う必要がある。
（４）第三者保証人である代表取締役の連帯保証が入っており、廃業・倒産もそうであるが自宅の任意売却や競売はあり得る。（自宅ローンの残債や評価額等も関係する）
３． いつ条件変更をするか
| １） | お金が一番会社に残っている時期が望ましい。５年程度の長期損益計画と資金計画と２年程度の短期損益計画と資金計画を作成し、一切の融資がなく無借金で会社が運営可能かどうかのシミュレーションを立てる。 |
| ２） | 長期の資金ショートが起こらない見通しを立て、銀行と返済交渉に入る。 |
４．過去の借入が多額であり、営業収支もマイナスでありプラスに出来ることも難しい場合
営業収支が大きく赤字であり、改善する見込みのない会社は即廃業の準備すべきです。
この場合、絶対にしてはならない行為とは、
（１）家族・親族・友人からの借金…会社を失うだけではなく、人間関係も失う。
（２）マチ金等の高利貸しからの借入…金融機関だけなら自己破産せず、やり直せる可能性が残されているが、これらの借入先は取り立てがあこぎなため、自己破産をしたり、夜逃げをしなくてはならないことに至る。
（３）増資や私募債等による資金調達…事業再生が出来なければ、詐欺行為として訴えられる可能性がある。
真の経営者とは、上記のような目先ばかりを追わず、大局を見据え、第三者の客観的アドバイスを参考に、経営、資金の先行判断が求められます。
「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」けだし名言です。会社や自宅や物に執着せず、一切を捨てる覚悟で経営再建に取り組めば、一途の光がさすこともあります。
| ● 経営・財務 |  |
| 決算期の上手な決め方 |
まず個人事業の場合、決算期は１２月と決められており、一年間の事業結果に基き３月１５日までに確定申告を行ないます。一方、法人の場合は決算期を自由に決めることができ、会社設立時の決定事項の一つになっています。日本の法人の決算期について、近年の国税庁の資料を見ますと下記のように、３月が２１％と断トツに多く、次いで９月、６月、１２月と４半期決算時期が多いようです。一番少ないのは、１１月決算１月申告のようで、慌ただしい暮れの時期を避けたいとのことでしょうか？
これが資本金１００億円以上の大企業になると、３月決算が８０％、１２月決算が９．４％にもなり、両月で９９．４％と集中しています。このように日本では３月決算が主流ですが、単純に「右にならえ」でよいのでしょうか。会社の資金面、経営面と節税対策を考慮しながら、決算月を決めたいものです。
平成１７年３月３１日現在の全国法人決算期別データ（国税庁）
| 決算期 | 法人数 | 割 合 |
| １月 | ９６，８２３ | ３％ |
| ２月 | １８７，８７２ | ７％ |
| ３月 | ５７９，０８３ | ２１％ |
| ４月 | ２０３，６０７ | ７％ |
| ５月 | ２３１，９８６ | ８％ |
| ６月 | ２６８，１５０ | １０％ |
| ７月 | ２１５，０６９ | ８％ |
| ８月 | ２５０，９２７ | ９％ |
| ９月 | ３０８，１３６ | １１％ |
| １０月 | １２２，２５０ | ４％ |
| １１月 | ８０，５９２ | ３％ |
| １２月 | ２７７，０６７ | １０％ |
| 計 | ２，８２１，５６２ |
１．決算期を決める上で考慮すべきことは？
| 【１】 | まず資金繰りです。決算月によって納税時期が違ってきますので、資金重要が重なる時期は避けたいものです。例えば、５月決算、７月申告・納税であれば、夏季賞与の時期と重なる恐れがあります。個々の会社の資金需要時期は違いますので、資金需要を分散させることを考慮して決算・申告・納税時期を決めます。 |
| 【２】 | 次いで、売上が大きく変動する時期の決算は避けたいものです。年間損益計画を作成し、経過月実績＋未経過月予算で決算予想を行い、せっかく税額予測・資金予測していても、大きく売上や利益が変動する月が決算月ですと予想も大きく変わってきます。決算対策も資金対策も何もできず、多額の現金が納税で流出してしまったり、慌てて税金のための資金調達に走ることにもなりかねません。売上の変動のある会社の場合、一番上手な決算時期の決め方は、売上のピーク時期が決算期間の真ん中あたりに位置するようにすることです。飲食業の場合は、１２月の忘年会時期が一番売上多いのであれば、６月〜８月あたりに決算期を持ってくることです。公共事業関係であれば、年度締めの３月に売上集中しますので、８月〜１０月あたりに決算期を持ってくれば決算対策、納税資金対策にも時間的余裕ができます。 |
２．決算期は、そんなに簡単に変えることができるのか？
−意外に簡単、決算時期の変更
簡単に変更できます。株式会社であれば株主総会を開いて議決権の半数以上を持つ株主が出席して、３分の２以上の議決権を持つ株主の賛成があれば変更できます。有限会社の場合は、社員総会を開いて半数以上の社員が出席して、４分の３以上の議決権を持つ社員の賛成があれば変更できます。実務的には、以上の議事録を作成することが必要です。
３．税務署にはどのように届出るのか？
申告書と同封で移動変更届を忘れずに
異動届出書に決算期を変更する旨を記載して、株式会社の場合は株主総会議事録、旧有限会社の場合は社員総会議事録を添付して届出ます。顧問税理士にご相談ください。
| ● 経理・税務 | |
| 平成２０年度税制改正のポイント ４月１日からリース税制が変わる |
法人税・所得税の改正
わが国のファイナンス・リース取引のほとんどが「所有権移転外リース取引」（中途解約不能・フルペイアウトのリース）ですが、リース会計基準の改正に合せて、法人税と所得税の規定が改正になりました。平成２０年４月１日以後に契約するリース取引から適用となります。
法人税法上、所有権移転外リース取引を行った場合は、全て売買があったものとして取り扱われ、リース資産の減価償却費は、「リース期間定額法」（下記計算式）により計算した額を限度として損金算入が認められます。但し、明細書の添付が必要です。
| 「リース期間定額法」の償却限度額 ＝（リース資産の取得価額・残価保証額）× その事業年度におけるリース資産のリース 期間の月数÷リース資産のリース期間の月数 |
上記にかかわらず、実務への配慮から、所有権移転外リース取引を賃貸借として損金経理することも認められます。損金経理した賃借料は減価償却した金額に含まれるため、リース料がリース期間の経過に比例して発生するのであれば、原則として申告調整は不要であり、明細書の添付も必要がありません。従って、改正前と変わらない処理が出来ることになります。
消費税の取扱い
賃貸借処理を採用した場合に注意すべきは、消費税の仕入税額控除について従前のような課税期間ごとにリース料に係る消費税の控除が出来なくなった事です。
所得税・法人税の改正に伴いリース取引は売買として取扱われるため、仕入控除はリース物件の引渡し時に一括して控除しなければならないと解されています。
そこで、これに対応して次のような会計処理を行う必要があります。
| ＜設例＞ | リース物件 １，０００万円 この消費税総額 ５０万円 リース期間 ５０ヶ月 |
| （物件引渡し時に消費税だけを未払計上） 仮払消費税等 ５０万円 ／ 未払金 ５０万円 （リース支払い時） 賃借料 ２０万円 ／ 預金 ２１万円 未払金 １万円 ／ |
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その他の重要な税制改正
中小企業の事業承継税制
平成２０年１０月以降の相続から適用になる予定ですが、非上場会社の株式（いわゆる自社株）を相続した場合における相続税の納税が優遇されます。現在の税制では、自社株については相続税評価額から一定の要件で１０％減額されるにすぎません。売るに売れず、多額な相続税の支払いが発生することもあって、自社株の評価引き下げ対策、納税資金対策等が必要でした。これが平成２０年１０月以降の相続から、後継者が自社株を相続する場合には、次の要件のもとに、相続税評価額のうち８０％相当の相続税の納税が猶予される予定です。ここで注意したいのは、あくまで納税の猶予ですから、相続した後に要件を満たさなくなったら、さかのぼって納税しなくてはなりません。現状では事業承継対策の大きな柱は生前に自社株を後継者に贈与することになっていますが、これによって別の選択肢が増えることになりました。
【主な要件】
（１）対象となる会社は、中小企業で
（２）被相続人と同族関係者で会社の株を５０％超保有し、かつ筆頭株主であり、
（３）相続後５年間の事業継続し、代表者であり、雇用の８割以上を維持し、相続した株式を保有すること。
細かい取り扱いは今後決められますので顧問税理士とご相談の上慎重に事業承継対策をされる必要があります。
上場株式等の譲渡、配当の税金
上場株式等の譲渡の税金と配当の税金は、原則２０％の源泉徴収税ですが、現在１０％の税率となっていますが、これは今年も継続されます。平成２１年、２２年も一定の制限（譲渡の場合は５００万円までの譲渡所得、それを超えると２０％の税率）はありますが、１０％の税率が特例で適用できます。
平成２１年からは、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算ができるようになります。株の損を配当と相殺することにより税金が安くなります。今後配当については確定申告を行うことにより節税になるケースもあります。
少額減価償却資産の一括損金化
取得価額が３０万円未満の減価償却資産を損金に計上（３００万円を上限）できる特例は、２年間延長されました。
 税務調査は秋が本番 |
税務署の人事異動は７月１日です。 税務署は他の官庁と違い、４月１日に人事異動はありません。３月に確定申告があり事務処理等が４月にずれ込む為、７月１日が人事異動となります。 ６月と７月は税務調査がありません。 ７月１日が人事異動のため、６月は１年分の仕事の整理と引継ぎの準備にかかります。 また６月に調査を開始して６月中に終わらないと７月に人事異動になってしまった場合などは、その引継ぎが大変なのでまず６月に調査を開始することはありません。 そして７月１日に移動した後は、前任者からの引継ぎと新しい職場での調査計画等で１ヶ月は調査を開始しません。 ８月〜１２月が調査の本番です。 各人に調査目標件数が割り当てられますから８割は１２月までに調査を終了しておかないと年間目標件数をクリアできません。 １２月までに終わらなかった分は、翌年に持ち越しとなります。 ３月は確定申告で大忙し。 １月と２月は調査がありますが、３月にずれ込む危険がある日数のかかりそうな調査はありません。特に２月１６日〜３月１５日の確定申告期間は、税理士会からも調査は行わないよう申し入れをしておりますので、税理士の署名・捺印のある会社の調査は原則この期間には行いません。 税務署の法人担当も、税務署によっては、確定申告の応援に借り出されますので、この期間に原則調査はありません。 ４月は件数あわせの調査です。 目標件数が足りない場合の件数稼ぎの調査となります。５月になると３月の決算申告で税理士の立会いが難しく日程調整がつきにくくなる為、６月にずれ込まないように、早く終わる調査となるのが一般的です。 しかし、例外はありますので、ご留意ください。 |
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