| 会計事務所と顧問先をむすぶＣＬＵＥ 第９６号 | ||||||
≪CONTENTS≫
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● 今月の特集
| 小さな会社の簡単経理【３】 |
在庫は明日の現金と考えよう！あって便利！【勘定科目一覧表】
１．会社の売上はいつ計上すればいいのか？
【ポイント】
（１）売上計上の時期。物品販売なら商品を引き渡した時点
（２）サービスなどは引き渡した時、または業務完了時点
（３）製品・ソフトの場合は、お客様が検品・テストをしてからという検収基準がある
会社の売上はいつ計上すればいいのでしょうか。例えば、物の販売ならば、（１）出荷したとき（２）納品したとき（３）請求したとき（４）入金したとき、などが挙げられます。
税法の基本的な考え方は、Ａ物の販売ならば、【物を引き渡したとき】Ｂサービス業などは、物の引き渡しを伴うものは【完成した物を引き渡したとき】また、物の引き渡しを伴わない時は【業務が終了したとき】となっています。つまり売上はお金が入金された時点ではないのです。
飲食業や小売業の場合、ほとんどは物の引き渡しとお金の授受は同時ですから、分かりやすいのですがサービス業の場合、完成して物を引き渡すことがあれば明確ですが、物の引き渡しがない状態で業務の終了するのであれば、契約書で業務の範囲・終了の客観的判断を明確にしておく必要があります。
よくある質問としては、「納品書・請求書を発行しなかったら売上を計上しなくていいのでしょうか？」とありますが、本末転倒です。１日も早く納品し、請求書を発行してお金を頂くことが商売の基本なのです。「口約束で契約書、請求書もなくお金が勝手に入金される場合はどうすればいいのでしょうか？」これも本末転倒です。長い信頼関係があり、業界的にも契約書・請求書発行の習慣がないことはたまにあります。しかし、会社の経営成績をつかみ後日のトラブルに備えるためにも、請求書に変わる内部作業書・稟議書・報告書を作成し、今月の売上を確定させるべきです。税務調査があっても、仕事が終了した旨の請求書もしくは作業報告書がなければ客観的には証明できません。
２．仕入れや経費はいつ計上すべきか？
【ポイント】
（１）仕入れの計上基準は売上基準に対応している
（２）資産は使い始めないと経費にならない
（３）製品、役務で引き渡していないものの経費は費用にならない
仕入原価をいつ計上するかは、売上の計上時期に対応しています。売上に対応する原価部分が仕入原価という費用になります。仕入れても引き渡していない物は在庫といって仕入原価にはなりません。遠隔地や外国から商品を仕入れた場合の処理がややこしくなります。決算日が３月３１日の会社を想定してください。先方は３月３０日頃の配送として、３月分請求書として請求し、商品の到着は４月１日の場合があったとします。経理部が請求書から〔仕入／買掛金〕と処理したが、３月３１日の在庫には到着していないので倉庫に在庫はありません。うっかりして、仕入原価に含められ結果として脱税になってしまうかもしれません。決算期末と翌月の売上・仕入・在庫の関係をしっかり把握してください。そのためには、モノ・伝票・お金の動き、会社のルールをよく知ることが大事です。
次に経費ですが、これは実際に使用したときに経費として処理します。例えば資本金１億円以下の会社で青色申告の適用を受けている場合、平成２０年３月末までに１点３０万円未満の備品は、即時経費とすることができます（１事業年度３００万円まで）が、ここで注意していただきたいのは、使用した時点ということです。儲かった・税金を払いたくない・パソコンの大量購入・倉庫にしまった、では経費にならず、貯蔵品として資産計上しなければなりません。
これと似ていますが、利益が出て来期のために切手や収入印紙を買った場合、換金性があるため、例え１円でも貯蔵品に計上する必要があります。
また、取引先に外注費を支払う場合、これもお客様への仕事が終了していれば、全額仕掛品・前渡金等として資産計上し、当期の経費になりません。業績が思ったより良く、決算期末にバタバタと経費を計上する会社を見受けますが、はたして本当に経費になるか、よく税理士と相談する必要があります。
３．在庫には税金がかかるのか？
決算期末に残った在庫には税金がかかります。
【ポイント】
（１）在庫に税金がかかる
（２）化粧箱等も在庫になる
（３）不良在庫は決算末までに処分しよう
在庫とは、仕入れた商品のうち、売れずに残った商品のことです。実際に商品の種類ごとに数を数え、その数に仕入単価を掛けて合計した金額が「期末棚卸高」になります。仕入れた商品だけではなく、化粧箱や包装用紙、リボンから切手や印紙までもが在庫となります。
それでは、どういう仕組みや計算で在庫に税金がかかるのかをみておきましょう。
税金の仕組みを簡単にすると、
| 売上 １００円 期首在庫 １０円 仕入 ８０円 期末在庫 ２０円 差引売上原価 ７０円 １０円＋８０円−２０円＝７０円 差引売上総利益 ３０円 経費 １０円 利益×税率 ＝税金 ２０円×５０％＝１０円 |
１００円の売上に対して仕入れた８０円が原価ではありません。原価は仕入れた８０円にもとからあった１０円を足し、期末に残っていた２０円を引いた７０円が売上１００円に対応する仕入原価です。在庫が増えるほど利益が出て、税金が増えることを分かっていただければ十分です。逆に在庫を減らせば税金が減るのですから、もう売れないと分かった在庫を極力減らすことを心がけるべきです。よく決算処分・ワゴンセール・福袋等がありますが、このことを実行されているのだと思います。処分する不良在庫が多く業者を頼む場合には、処分する商品の一覧表を作り、業者から廃棄証明書をもらい、写真を撮っておくことも忘れずに行っておきましょう。税務署の税務調査には、写真＋廃棄証明書があればバッチリです。
４．在庫はごまかしても税務署には分からないのでは？
専門家が見ればスグ分かる在庫隠し。
【ポイント】
（１）税務調査、在庫は厳しくチェックされる
（２）製品・商品・材料・仕掛品・在庫管理は適切に
（３）消費税、免税事業者は消費税込みで計上する
期末の在庫と利益、税金の関係が理解できたら、「在庫に税金がかかるのだったら、在庫を減らせばいい。どうせ税務署もみていない」と考える経営者がたまにいます。会社が儲かってくると税金を払いたくないと考える経営者は多いのです。税務調査で売上をごまかしたり、仕入・外注費をごまかすのは相手がいるので大変です。しかし、在庫は相手がいるわけではないので、何とかなると考える経営者は多いのです。しかし、素人の悲しさ、在庫隠しは簡単に見破ることが出来るのです。
物販でしたら、３月決算の会社であれば、３月末に仕入れた商品で３月中に売上げていないものは在庫になければおかしいです。また、４月中に売れた商品は４月中に仕入れていなければ、３月末の在庫になければ変です。決算期末の前後の売上・仕入・在庫を１つずつ追っていけばごまかしはバレます。原価率はたいてい一定です。大きな在庫隠しは決算月の原価率だけ異常値となります。３月が４０％・４月が１０％の原価率であれば一目瞭然です。
また、製品やソフト・建設等の作りかけのモノはまだ売れていないので、それにかかった原料・人件費・経費は一括して仕掛品【未成工事支出金】となり、在庫計上しなければなりません。
消費税の免税事業者【課税売上１，０００万円未満等】は、在庫を消費税込みで計上することになりますのでご注意ください。
５．勘定科目はどのように決まっているのか？
厳格な分類はないが、経営管理資料としては区分が重要。
【ポイント】
（１）勘定科目は厳格に決められてはいない
（２）利害関係者に分かりやすく開示するという意味で区分が重要
（３）交際費・カード手数料・租税公課等区分が必要なものがある
帳簿を作成するにあたって勘定科目に迷うことが多い。勘定科目とは、「交際費」「荷造運賃」「消耗品費」「事務用品費」等といったものです。法律でこういう場合はこの勘定科目を使いなさいと決まっているものではありません。科目名も、「交際費」「交際接待費」や「賃借料」「地代家賃」「リース料」といったように会計ソフトにより使用する勘定科目が違ったりします。だからといって、何でも「雑費」では困ります。
勘定科目を区分する目的から考えていきましょう。
| （１） | 経営者が自分の会社の経費の動き・増減をチェックし、経営判断するために区分が必要。 月次決算書を見やすくするため、損益は３０科目程度に区分し継続して使用することが望ましい。 |
| （２） | 税金の計算上区分が必要 交際費・会議費・福利厚生費・広告費等は、その一部が税金の対象になります。会議や福利厚生費ならその全額が経費になりますが、交際費はそうはいきません。交際費とは、得意先との飲食やゴルフ等の接待・お中元やお歳暮の贈答品・冠婚葬祭費用・手みやげ代などです。平成１８年４月より２年間は、１人 ５，０００円以下の飲食代は交際費課税しないということになりましたので、この小口交際費も区分する必要があります。 交際費はどのくらい税金がかかるのでしようか。平成１８年４月現在、資本金が１億円以下の法人は年４００万円まで枠があります。４００万円については、１０％が法人税の課税対象となります。交際費５００万円を使ったら、４００万円を超えた１００万円と４００万円の枠内の１０％の４０万円で合計１４０万円が課税対象となります。 |
| （３） | 銀行等の利害関係者に分かりやすく表示する。 特に貸借対照表については、銀行等に経営分析・資金繰り分析のため一定のルールに沿って表示することが望ましいでしょう。 |
標準経費科目一覧表
| 科目 | 科目の内容 |
| 一般管理費科目 | |
| 役員報酬 | 毎月定額で支払われる役員の報酬 |
| 給与手当 | 従業員の給与 |
| 雑給 | アルバイト・パートの給与 |
| 賞与 | 従業員の夏季・冬季・決算時の賞与 |
| 福利厚生費 | 残業食事代・社員歓送迎会・薬代・社員旅行費用等 |
| 法定福利費 | 健康保険・厚生年金・雇用保険等の会社負担分 |
| 減価償却費 | 建物・工具器具備品・車両等の償却費 |
| 旅費交通費 | 通勤定期代・出張旅費・時間駐車場代・高速代 |
| 消耗品費 | 使用に応じて消耗していくもの。コピー用紙・トイレットペーパー等 |
| 事務用品費 | 消耗品のうち事務用文房具 |
| 備品費 | １０万円未満の減価償却資産。パソコン・机・いす・灰皿等 |
| 租税公課 | 事業税・収入印紙・固定資産税等〔法人税・都道府県民税除く〕 |
| 水道光熱費 | 水道・ガス・灯油・電気 |
| 通信費 | 切手・電話代・インターネット接続料・携帯電話代 |
| 賃貸料 | 地代・家賃・駐車場代 |
| リース料 | コピー等のリース料 |
| 保険料 | 店舗等火災保険・経営者保険・社員福利厚生保険等の保険料 |
| 修繕費 | 建物・機械・器具等の修繕代 |
| 車両費 | ガソリン代・車両保険・修繕・自動車税・車検代等 |
| 交際接待費 | 業務上のおみやげ茶菓子代・接待の飲食代・歳暮・中元・冠婚葬祭費用 |
| 非課税交際接待費 | １人５，０００円までの社外飲食代 |
| 広告宣伝費 | 各種売り出し・告知広告代 |
| 支払手数料 | 振込・取立手数料・司法手数料・販売のためのリベート・不動産仲介料 |
| カード手数料 | カード会社に支払う手数料。消費税非課税仕入のため別科目表示が便利 |
| 諸会費 | 業界会費・社会保険協会会費・町内会費等 |
| 新聞図書費 | 新聞代・業界紙・資料収集費 |
| 募集費 | 社員募集費用 |
| 顧問料 | 会計事務所・弁護士・司法書士・社会保険労務士顧問料 |
| 雑費 | 花代・掃除代・事務所共益費等 |
| 製造原価科目 | |
| 材料費 | 製品を作るための直接必要な材料代 |
| 労務費 | 製品を直接作るための工場や現場従業員の賃金や賞与 |
| 外注費 | 製品の一部または全部を他社に依頼する場合の委託費 |
| 製造経費 | 工場や現場での管理に要する費用〔詳細に区分する場合あり〕 |
一般的な勘定科目の参考資料です。貴社の実態に合った勘定科目を決定してください。勘定科目は決算や毎月の試算表で会社の経費内容が経営陣や利害関係者にわかりやすいものが便利です。広く一般的な勘定科目を使用することによって金融機関・各機関に分かりやすいものになります。
また、継続的に同じルールで勘定科目を使用することによって期間比較が可能となります。
| ● 経営・財務 |  |
| 資金繰り入門 １ |
１．なぜ資金繰りが必要なのか
（１）資金は会社の血液である
資金は会社にとって血液のようなものです。会社は、資金の循環によって、生産・販売を繰り返して成長しますが、この資金が枯渇してくると会社は貧血を起こし、最悪の場合には死亡（倒産）してしまいます。
（２）利益と資金繰りは別である
資金の源泉は基本的には利益と資本によります。しかし、急成長する会社では売上の拡大に伴って売掛債権や在庫が増加しますし、新規設備投資が必要となり、利益や買掛金・未払金等の支払債務の増加だけでは賄えない資金需要が発生します。
そのため、売上・仕入・経費等の損益計画とは別に、回収・支払・借入等の資金調達計画およびその返済計画といったような資金の流れを主眼とする資金計画が必要となります。
（３）資金の滞留を防止する必要がある
売掛債権の回収が遅れていたり、過剰在庫があるとそれだけ資金が眠ってしまうことになります。すなわち、売掛債権の回収の促進や、生産または仕入・販売の調整による在庫の縮小等により貸借対照表をスリム化することが、資金が循環していく上で重要な問題となります。
（４）資金繰りは事前管理が重要
経理実務はほとんどの場合、事後処理より事前処理のほうが大切です。資金繰りも同じで、事前に資金計画をたてておかなければ、とんでもない事故をおこす危険性があります。
２．資金繰り表による資金管理
《３種類の資金繰り表を活用しよう 〜１年・３ヶ月・１ヶ月〜》
「会社の資金繰りはどうなっていますか」―黒字倒産にならないために―
昔から、〔勘定あって、銭足らず〕という言葉があります。売上も増加、利益もそこそこにあげているのに資金が足りない。その都度、資金の工面をしなければならない。まだ会社の現預金に余裕のある時は問題ありませんが、なくなると借入金に依存せざるを得なくなります。これが高ずると、返済不能の状態となり倒産ということになります。すなわち、黒字倒産です。企業の経営診断を通じてよくこんな事例にぶつかります。
これは、発生主義的な損益計算と現金収支が一致しないことから起こる現象です。それは、売掛や買掛、手形などの信用取引があるからです。特に、季節変動の大きい会社、売上金の回収期間と仕入や経費などの支払期間が違う会社、設備投資や借入金限度額を決めなければならない会社などは、この資金繰りの管理が重要になります。
資金繰り表は、日毎・週・月・３ヶ月・半年・１年といろいろあります。会社の規模、資金状況を考慮して、種々の資金繰り表を作成すべきですが、実務的には、１年間の長期資金繰り予定表、３ヶ月実績、３ヶ月予想資金繰り表、１ヶ月間の短期資金繰り表を最低限作成すべきでしょう。
▼１年間の長期資金繰り表の役割
１年間の損益計画を基に作成される長期資金繰り表は、貴社の損益・利益計画で年間資金が廻るのかを判断するものとして作成されます。長期資金繰り表は、経営陣が損益・利益計画を達成すれば資金の過不足はどうかを判断し、取引金融機関に年間融資予定を依頼したり、返済計画を報告したりするものとして活用されます。
「１年資金繰り表」
▼３ヶ月予想・実績資金繰り表の役割
【予想・実績資金繰り表】は、実際に金融機関に融資申込みを行った際に絶対必要な資金繰り表です。この３ヶ月実績・予想資金繰り表は、過去３ヶ月の資金状況を説明し、今後３ヶ月以内の資金の不足を算出し、必要資金を金融機関に借入を申し込むために作成するものです。また、経営陣に現状の資金状況と今後３ヶ月間の予想資金状況を説明し、損益・利益・回収・支払・設備計画等の意思決定に参考としてもらうために作成するものです。
「３ヶ月資金繰り表」
▼１ヶ月資金繰り表の役割
単月資金繰り表は、実際の入出金の動きを予想し、固定性預金の保全・引出等に活用したり、若干の月ズレに対応させるものとして活用されます。多くは簡単な現預金出納帳のような形式で作成されています。
「１ヶ月資金繰り表」
※ 経営陣は、１年間の長期資金繰り表でざっくりと貴社の資金状況を捉まえられ、財務体質の改善を目指され、３ヶ月実績・予想で当面の資金状況を厳密につかみ、３ヶ月以内の借入計画を作成・交渉される必要があります。単月資金繰り表では、月末等の資金流出の多い日を入金・出金管理することによって緊急の対応を考えられておく必要があります。
| ● 経理・税務 | |
| 意外に重要！会社の決算月を考える ―あなたの会社の決算月は何月ですか？― −また、その決算月はどのような理由で決定されたのですか？− |
個人事業の場合、決算期は１２月と決められており、暦年１年間の個人事業の結果に基づき確定申告を行ないます。一方、法人の場合は決算期を自由に決めることができ、会社設立時の定款決定事項の１つになっています。日本では約７割近い法人が３月決算・５月税務申告です。役所の事業年度に合わせたのでしょうが、単純に「右にならえ」でよいのでしょうか。今回は、あまり重要視されていませんが法人の決算月は何月にすれば一番良いのかを考えてみました。
１．業績の急激な変動月は避けるべき
決算月を決める第一の要件は、業績が急激に変動する月は避けることです。現代の経営は、毎月の月次決算を正確に実施し、常に貴社の経営成績をしっかり把握する必要があります。経過月までの正しい経営成績と今後の月次予算から常に正確な予想売上・予想利益・予想税額をつかむ必要があります。なぜなら、現代の経営は、金融機関の姿勢が赤字決算＝融資打ち切りであり、黒字経営は適切な節税対策を企業経営者に要求しているからです。公共事業の受注が多い企業が３月決算では、４月にならなければ、概算としても予想売上・予想利益・予想税額がつかみにくいのです。また、飲食・小売等は１２月決算では、年間売上の最も多い１２月は避けたいものです。業種によって違いますが、決算月は業績が急激な月を避け、できるだけ予想決算をつかみ易い月が一番ではないでしょうか。昔より小売・飲食・卸・建設等は２・８といい、２月・８月が最も暇な月とされてきました。貴社の３年程度の月別業績推移表を広げ、業績の最も良い月が事業年度の真ん中に来るような決算月を選定されればいかがでしょう。
例えば、６月に事業年度のピークの業績が来るのであれば、その３月後の９月決算、１１月申告等を考えられてはいかがでしょうか。公共事業の仕事が多い会社では、３月の予算執行が多いとすれば、６月決算、８月申告ではいかがでしょうか。こうしておけば、貴社の業績をつかみながら、後３ヶ月の予想に基づいて、赤字対策や節税対策を考えられることが経営にとって最善ではないでしょうか。
２．決算対策・納税等 資金需要の増大を考慮
次に決算月を考える上で、考慮しなければならないのは資金繰りです。決算月によって納税のタイミングが違ってくるからです。決算月の２ヶ月後までに税務申告を提出し、納税しなければなりません。本来、納税が発生するということは利益が出ているということであり、その分の資金も確保されているはずですが、多くの企業では利益＝資金が一致しません。利益が出ても資金がない企業の方が普通です。この主な理由は、売掛金・在庫・設備・固定資産の増加、借入金の減少等です。また、決算にあたって節税対策を実施した企業は通常節税額の倍の資金が流出します。（例：半分経費になる年払い保険に加入した場合、５００万円の節税に対して１，０００万円の保険支払いが必要）一般的に、納税と夏のボーナスの支給が６月・７月末に重なるため４月・５月決算だと資金繰りに窮することになります。同様に冬のボーナスと１２月年末越冬資金がぶつかるため、１０月決算も避けたいものです。特に消費税の中間納付月も良く考える必要があります。資金調達能力に乏しい新規開業企業等にとっては、短期資金とはいえ、多額の借入れを行うのは難しいのが現実です。
逆に、資金需要を分散でき、資金繰りがうまく回るのが７月決算、１月決算です。３・４・５月の入金で６月のボーナス資金や決算対策資金を賄い、一方、６・７・８月の入金で９月の納税資金を作ることができます。また、１月決算では、１０月・１１月・１２月の売掛金の回収で、１２月冬季のボーナス資金を賄い、３月の納税資金対策もできます。
３．飲食・小売等の現金商売は１１月決算が有利
飲食・小売等の現金回収商売の場合は、売上代金が即時資金になりますので、上記のサイクルから見ますと、５月・６月・７月の売上即資金と考えれば、５月決算でもボーナス・節税対策・納税資金が賄えることになります。また、年末商戦で１２月が最大の売上、現金回収月とすれば、１１月決算で１２月の売上・利益を１年先延ばしし、消費税の納税も１年後になる１１月決算が最大の利点と言えます。また、賞与引当金が税務上廃止されましたので、確定債務である未払賞与でなければ経費になりません。会社の決算数字を確定させ、１２月末までに支給すれば、１１月決算で未払賞与を経費化することができます。税金で取られるよりも頑張った社員に対して、一定の決算賞与を支払う方が会社の将来にとってもプラスではないでしょうか？
しかし、商売に季節性が強い場合や回収サイトの関係で、資金繰りも変わってくるので、損益計画と資金計画を組み、資金に余裕ができるタイミングで決算を組む必要があります。
４．決算書を良くする 〜 決算月末の現金・預金残高が重要 〜
金融機関の財務指標の中に、流動比率・当座比率があります。いずれも資金繰りの安全性を見る指標ですが、分子に現預金が入っています。流動資産（現金・預金・売掛金・在庫・前払費用等）／流動負債（１年以内に支払期限が来る負債（例：支払手形・買掛金・未払金・預り金・短期借入金） 当座資産（現金・預金・在庫等）／流動負債、この式を見れば分かりますが、現預金の残高が多ければこの数値が良くなります。極端に言えば、決算月の１日だけ、長期借入金として銀行からお金を借り入れ、現預金／長期借入金とすれば、この財務数字が著しく良くなります。おかしい話ではあるが、決算書を見て、期末現預金が少ない企業に銀行はお金を貸し出すでしょうか。多少無理をしても決算月末の現預金を出来るだけ多く持っていることが、その後の１年間、銀行との借り入れ交渉に有利になるはずです。
５．日常経理・営業等業務の忙しい時を避ける
決算期を考える際に一番多く判断されているのは、経理や営業の繁忙期を避けるという視点だと思われます。３月決算は日本の官庁に合わせるという要素が強く、俗に２・８と言われますが、２月・８月決算が多いのはこの観点ではないかと思われます。飲食・小売等で一番暇な時期で在庫も少ない２月・８月に決算をする企業は存外多いのです。また、中小企業は、経理に多くの人員を投入している訳ではありません。総務・財務・経理・電話番も含めて最小人員で何とかこなしているというのが中小企業の実態ではないでしょうか。たとえば、いわゆる年末調整を行う１２月には、決算処理がぶつからないようにした方がいいでしょう。ただでさえ人が足りないのに多忙な時期に決算がぶつかると、決算処理が遅れるばかりでなく、臨時で人手を雇うなど余計なコストも発生してしまいます。季節性の強い事業の場合、繁忙期が終わったタイミングで決算を組めるようにすれば、資金繰りの点からも、また業務の平準化の点からもスムーズな決算が進められるものと考えられます。
最後に、決算期の変更は自由です。税務署に臨時株主総会と取締役議事録を添付し、異動届を提出すればいいだけです。しかし、上記のように売上の急激な変動月を避け、赤字になりそうであれば利益をだし、黒字になりそうであれば節税対策に十分対応できる時間があります。資金繰りが楽で、経理業務の暇な時期等を考慮し、慎重に決算月を決めるとよいでしょう。もちろん、これは一般論なので、顧問会計士・税理士先生に相談してみるのをお勧めします。
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