会計事務所向け　経営会議入門：ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９６　（平成２６年１月）

会計事務所ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９６

経営革新等支援機関と税理士業務
融資・税制支援・経営改善サービスに取り組む

　平成２５年１２月４日現在、新たに９８２の機関が経営革新等支援機関として認定されました。これにより、経営革新等支援機関数は、１９，７８８機関となりました。全支援機関の中で税理士・税理士法人が占める割合は７０％超と言われています。つまり、約１４，０００の会計事務所が認定されたということです。

　経営革新等支援機関の関与で受けられる制度に複数がありますが、目玉と言われた「経営改善計画とモニタリングの助成金制度」の利用制度はあまり活用されてないようです。

　リスケ中の顧客と向き合う現場から見ればこの助成金の欠陥は明白です。第一に、平成２５年４月１日金融円滑化法期限切れ後の金融機関の対応が厳しくないこと。第二に、助成金が小企業であれば、１／２しか補助されず、手続きの面倒さに比して、費用効果がないこと。第三に、リスケ中企業が先にお金を用意しなくてはならないこと。等々の理由が考えられます。しかし、認定支援機関制度は会計事務所にとって仕事の幅を広げる大きなチャンスとなるので、顧問先の経営改善に関われる機会ととらえ、助成金制度と関わりなく、経営改善＋予実管理でリスケ中の企業を支援するだけでなく、新規顧客にも経営計画の必要と月次決算と連動した予実管理を取り入れたいものです。

　認定支援機関が顧問先に活用しやすいのは、設備投資の税制支援です。合理化、営業力強化のための建物付属設備、工具備品の投資に税額控除か特別償却できる制度は使いやすく、その他経営革新等支援機関の承認を得た新規事業計画書があれば、受けられる新創業融資、中小企業活性化融資等制度も日本政策金融公庫（旧国金）にありますが、恩恵が少なくありません。