会計事務所向け　経営会議入門：ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９４　（平成２５年１１月）

会計事務所ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９４

経営全般をサポ－トできる会計事務所へ！！

　平成２５年９月２０日現在、新たに１，５６１の機関が経営革新等支援機関として認定され、これにより、経営革新等支援機関数は、１７，４４５機関となりました。そのうちの約７割の１２，０００機関が税理士・会計事務所だと言われています。もとより急増した背景には、経営革新等支援機関の承認による金融機関の金利減免制度や税制支援制度が大きいと思われます。

　しかしこの制度により、決算・記帳代行・申告のみの税理士・会計事務所が淘汰されていくスピードが早まるのは間違いありません。今後益々、経営改善計画と予実管理の継続的な仕組み・実践的な仕組み・顧問先から適正な報酬がもらえる仕組みづくり・人材の採用から育成までの一貫した仕組みづくりが必要です。弊社では２０年以上前から、経営改善と予実管理を実践してきた先生が、実際の顧問先で実施してきた仕組みを全公開するセミナーやツールを紹介しています。

　特に経営改善と予実管理の必須ツール、「経営支援ＮＡＶＩ」をキャンペーン価格として本体価格定価４２０，０００円のところ、８０％ｏｆｆ　８４，０００円で販売を行っています。

　「経営支援ＮＡＶＩ」がこの種のソフトの年間保守料にも満たない低価格で販売している訳は、１社でも経営危機にある顧問先を救って欲しい、経営計画と予実管理を中小企業に広めて、「経理の力を経営に活用して欲しい。」と言う想いからです。