会計事務所向け　経営会議入門：ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９３　（平成２５年１０月）

会計事務所ＮＥＷＳ　Ｎｏ．９３

金融円滑化法終了後の金融機関と中小企業の現況

　平成２５年３月３１日をもって終了した中小企業金融円滑化法。しかし、全国の会計事務所からは平成２５年９月５日現在、金融機関のスタンスは大きく変化していないという声が大きく、電話１本で返済条件を緩和してくれたと言う金融機関も聞きません。経営改善計画書と予実管理で計画の進捗管理をすることはリスケの前提となりつつあります。本来リスケ中は金融機関の返済を考えずに、企業の収益改善、減収・増益だけを考えて経営することが可能な時間だったはずです。

　儲からない部門は、店舗の廃止、儲かる商売への転換が求められました。

　それをしてこなかったリスケ中の企業は、税金・社会保険の滞納、給与の遅配、親族・友人からの借金とさらに泥沼に入りつつあるのが実情です。

　リスケから一歩進んだ、金融機関への債務免除、第二会社による事業再生等に向かわざるを得ない顧問先も増加しています。平成２５年８月１５日現在、新たに２，４２５の機関が経営革新等支援機関として認定され、これにより、経営革新等支援機関数は、１５，８８４機関となりました。

　弊社では、会計事務所のリスケ中顧問先が直面している課題について、経営改善計画書の作成、予実管理、金融機関対策を机上の空論ではなく、日々顧問先の中小企業に向き合い、事例に基づいたリスケ対策、経営改善と予実管理、赤字経営脱出方法等のセミナーを数多く実施しています。