| 会計事務所ＮＥＷＳ Ｎｏ．９２ |
経営革新等支援機関 認定税理士１０，０００人突破
中小企業金融機関円滑化法が本年３月３１日に終了したことに伴い、新たな受け皿としてスタートしている「経営革新等支援機関」の全容が徐々に見えてきました。平成２５年７月１０日現在認定された機関は１３，４５９機関。そのうちの約７割が税理士事務所と言われており、認定された税理士は約１０，０００人にもなります。
現在リスケ中の中小企業は全国で４０万社近いと言われており、景気回復中とされていますが、中小企業には実感がなく、早期の業態変更、事業計画の見直しをしなければまだまだ返済条件変更（リスケ）企業は増加するのではと思われます。４０万社のうち実行可能な経営改善計画が立てられ、予実管理していく企業が何割あるのでしょうか？ 巷では２割程度と言われており、つまり約８割、３２万社が別のステージ、自宅処分、資産整理、債務カットや第二会社の設立、自己破産等を考えざるをえない状況に追い詰められつつあるというのが現状です。
他方で、１０，０００近い認定された税理士が関心を寄せているのが、実務面での運用方法のノウハウ、実例、事例、質疑応答の類です。
認定経営革新等支援機関向けの中小機構が実施している各種セミナーは、「学術的要素が強く、事務所の具体的な顧問先にあてはめるのは難しい。」と言った声も多いそうです。
弊社では、日々実際リスケ中の顧問先の出口戦略を模索している認定税理士を迎え、経営改善計画と予実管理の実践的、５つの出口戦略の勉強会や経営改善計画と予実管理ツールの操作セミナーやツールの格安提供をしていますので、是非このご機会に御参加下さい。
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