| 会計事務所ＮＥＷＳ Ｎｏ．８１ |
金融円滑化法廃止 １
月刊誌ＣＬＵＥ９月号の特集に記載されていた通り、金融円滑化法（返済猶予法）が平成２５年３月３１日をもって廃止されることになります。会計事務所の顧問先にも、この廃止の影響は避けられません。
これをピンチととるかチャンスととるかで、それぞれの会計事務所の今後の分水嶺にもなりそうです。
特にリーマンショック後、廃業率６．６％ 開業率２％となった結果、事業所の減少が４．６％にも上り、企業数６００万事業所として２７．６万事業所が廃止されていることになります。これには団塊の世代の後継者不足も拍車を抱えていると捉えてよいでしょう。さらに、２００７年を境に日本は人口減少国となり、消費の中心たる１５歳から６５歳までの現役消費世代が大幅に減少しています。他方で税理士業界は、公認会計士業界からも参入が相次ぎ大幅な供給過多・需要減少、結果としてネットでの大幅なダンピング合戦が行われています。東京税理士会の調査でも、２０年前４万円前後であった税理士の顧問料の相場が、３万円前後まで落ち込んでいるそうです。今後、税理士業界は少ないパイを取り合う戦国時代が続きそうです。すでに、他の業界では常識となっている売り物の中身と売り方の両方が問われてくるのではないでしょうか？
そこで必要なことは、商品力として事務所のサ−ビスの質、特に職員の質・ノウハウが問われ、他方でマ−ケティグ力・営業力・企画力が問われるのではないでしょうか？
記帳代行・巡回監査・決算申告という旧来のサ−ビス商品力で顧客の満足度が充足するのか？顧問先を守れるのか？商品力として、経営改善力・経営の先行管理・特に資金繰りの先行管理・実績予算管理としての経営会議の力をぜひ体験下さい。
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【第 ７章】 会計事務所の月次決算監査
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