１．月次決算書、年次決算書を正しく見ること、自社の損益分岐点をつかむことです。赤字であれば、まず、固定的な経費、自分の人件費をいくら削減できるか、数値化し、絶対的な最低必要な固定費を算出します。
例としてこれ以上削減できない毎月の固定的な経費が１００万円だとしましょう。
次に、原価等売上に比例して発生する原価を３０％としますと、この会社は、毎月最低１４３万円の売上げが必要となります。１００万円÷固定費比率（１−変動費率）＝１４２．８万円　≒１４３万円　この売上が現実的に可能かどうか考えてください。何か月あればこの売上に達するか見積もり、それまでお金が続くか、耐えられかを考え、撤退・廃業の判断をされる必要があります。

２．減価償却費を入れずに、経常利益がマイナスになった場合は、撤退・廃業も考えなければなりません。減価償却費はお金のかからない経費です。万が一経常利益が赤字でも減価償却費を入れずに黒字になったとすれば、お金の面では何とか持ちこたえることは可能です。
これが減価償却費を入れずに経常利益が赤字となれば、お金が出ていきます。このような会社はいずれ倒産します。改善する見込みがなければ一日も早く商売を畳む勇気が必要です。