経営会議事例集　平成２８年５月

別の利点

月次定例で経営会議を行うと、予算比較・予想損益・予想税額などの係数管理が出来ますが、その他にも利点があります。それは「旬な経営ノウハウ・経営情報の獲得」です。

経営ノウハウと言っても、所謂経営コンサルタントが行うような机上の理論に基くものではありません。その時々で経営者が悩む「人事問題」なり「利益の捻出方法」なり「新たな融資制度の利用方法」なり、つまり「ナマモノとしての経営情報」なのです。
例えば経営会議を行う顧問先が加入した新型損害保険が優良なものだった場合、その保険が必要と思われる他の顧問先はその会計事務所から情報提供を受けることが出来るでしょう。

例えば顧問先で従業員の過労死などが起きた場合、その発生の経緯や対応策などの「生の情報」を会計事務所も共有し、また税務の視点で調査し、効果的な事前対策を立てこれを他の顧問先へ発信するでしょう。つまり、顧問先は経営会議を「数値管理の場」から「最新の情報・ノウハウの獲得の場」に変えることが可能となるのです。
中小企業の経営者は会計事務所担当者を「財務担当者」とは別に「情報提供者」と捉えてみてはいかがでしょうか。

（実務上は「監査担当者」と「経営会議担当者」は別々になると思われる）