経営会議事例集 平成28年3月


顧問先の経営者が望む会計事務所とは?


多くの中小企業経営者の“唯一の顧問であり、相談相手である会計事務所”への不満・希望と言えば、「もっと多くの情報を提供してもらいたい」「相談にのってもらいたい」ということでしょう。
しかし、旧来の会計事務所では、これらのニ−ズに答えられないことは自明なのです。
一番大きな理由は、多くの会計事務所が自分たちの「業」を、依然として、狭い税金や記帳・監査に限定していることです。「業」を広くイメージすることによって、日々の顧問先の訪問や研修、勉強のフィ−ルドが広がり、様々なノウハウの蓄積が可能となります。

私達税理士は、特権として顧問先各社の様々な情報を得る立場にいます。そこでは、銀行の対応から書類のファイリング方法・給与体系・人事・事務のコンピュ−タ化から法律問題・補助金等……多岐に渡ります。この貴重な失敗・成功経験や情報を普遍化して、多くの顧問先に提供したり、また、相談を受けたり、私達が信頼できる諸分野の弁護士・社会保険労務士・司法書士・行政書士等の諸先生方を紹介できることは、顧問先の大きな信頼を得ることへ繋がるのではないでしょうか。

会計事務所が最も顧問先経営者から信頼を得られるのは、「税務調査の立会い」「金融機関との交渉」「金融機関向け融資書類〔資金繰り表・経営計画書策定〕」と言われています。
顧問先企業の私達との長期の顧問契約は、信頼の証なのです。真に顧問先の信頼に全力で答える仕組みとして、経営者と毎月会える経営会議システムは、上記の経営陣の様々な悩みや会社の実像を知る唯一の場となり得ます。
その前提として、顧問先へのパソコン会計の導入と活用指導・経営計画の策定・月次決算があり、経営者の計画した企業の現在を予算実績対比をもとに検討し、「毎月このままいけば決算はどうなるのか?」、赤字なら商品力・販売力等の検討や経費の見なおしを、黒字ならば、今後の事業展開を見据えた経営資本の最も有効な投資等を検討する場として、大きな意味があります。 経験と勘の経営に経営数値を導入することによって企業の経営体質は大きく変わっていくのです。