会計事務所向け　経営会議入門：経営会議事例集　（平成２５年１２月）

経営会議事例集　平成２５年１２月

経営会議の料金をどのように設定するか？
経営会議システムの商品化～料金体系

１．経営計画の策定

　　経営計画は簡易から詳細まで企業のニーズにおいて様々なレベルがあります。そのため料金体系は時間従量制がよいのではないでしょうか。時間執務料金　５，２５０円等、貴事務所の原価計算等から割り出した時間単価を設定し、執務時間を乗ずることによって請求されてはいかがでしょうか。または、簡易経営計画　５２，５００円、部門別計画　（１部門）　１０，５００円、詳細計画　１０５，０００円等と標準料金体系を上記執務時間との兼ね合いから設定されてはいかがでしょうか。

２．月次決算・税務監査

　これまでの会計事務所の基本業務である月次決算監査業務が管理会計との結合をめざす財務会計的視点で取り組まれるものですから、この業務はこれまでの会計・税務顧問料の範囲の仕事と考え、顧問先には旧来の税理士顧問料の請求をされています。また、この業務のみを会計事務所から請求し、経営会議システムの他の業務は会計法人やＭＡＳ法人から請求されています。

３．経営会議の企画・運営

　予算実績対比、予想決算、資金運用、資金繰り等の経営会議資料の準備、会議の司会進行、オブザーバー参加等に伴う報酬は、上記の時間従量制でもいいですし、２時間程度と考え、一律４２，０００円等で請求されています。

４．議事録の作成

　経営会議の議事録は会計事務所で作成する場合、上記の経営会議の付属資料と考え、別に請求しない場合が多いようです。

５．経営会議での受注業務

　経営会議システムは、会計事務所にとってコンサルタント業務の定型的な場を設置したことになります。つまり、経営会議上で各種決算対策の立案、新規事業計画の立案、融資資料作成、事業承継対策、持株会設立、私募債発行、社員研修、経営分析、資金繰り表作成、リスクマネージメント、経理マニュアル作成、各種契約書等の作成などの様々なコンサルタント業務を受注することができます。ここでの報酬請求については、貴事務所の料金体系に従って請求されてはいかがでしょうか。ここでも時間従量制を採用されている事務所が多数あります。