経営会議事例集 平成25年8月


経営会議システムは会計事務所をどう変えるのか?


 経営会議システム導入は顧問先の経営体質を変えるだけではなく、実践主体としての会計事務所の皆さんも大きく変える力があります。記帳代行や月次監査だけでは税務や会計の知識は増えますが、なかなか資金繰り・融資斡旋・節税対策商品知識は増加しません。

 経営会議に参加していると、顧問先の財務や資金繰り・決算対策・新規投資の計画等について相談を受けたり、助言を求められたりします。

「利益が出た、しかし資金がない。当社はどうなっているのか?」
「当社は同業他社と比較し、経営数値はどうか?」
「当社の決算書上の問題点は?」
「金融機関から見て当社の問題点、改善点は何か?」
「どうすれば改善できるのか?借入先の順番は?提示された金利は適正か?他にもっと良い金融機関はないのか?」
「決算対策の提示、節税対策保険のメリット・デメリット、当社の必要な保険と資金、順序は?」

等々、質問・助言・提案に時間が足りません。

 自然と「もっと勉強しなければ」と向上心溢れた前向きの職員だけの事務所になります。自分の事務所は何業なのでしょうか。税金申告・会計指導の事務所だと制限すると、先生も職員もそれ以外に関心がなく、進歩が止まってしまいます。

 敢えて言えば、ダイヤモンドが落ちていても石にしか見えません。しかし、顧問先の経営に経理を役立てたいと思う会計人であれば、経理をもっと経営に活用してもらいたいという観点から決算書を作成したり、計画と実績の誤差の原因追及・予想決算・資金繰り対策・適正銀行の選択等、様々な疑問にぶつかるはずです。

 【経営会議システム】とはそのインフラであり、活用するのは職員・先生方の志なのです。


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