| （１） |
一番多くかつ簡単な事…経営陣の報酬カット…税務上の問題もあり、下げた場合は、定時株主総会まで変更不可。
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| （２） |
経営陣の役員報酬カットが前提となりますが、従業員の賞与カットがあります。しかし、これは再建計画等の未来図を示さないとモチベ−ションが下がりますので慎重にされています。
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| （３） |
売上増加対策…方法は２つ。時間軸と空間軸で考えられています。空間軸とは、１部門・１店舗の利幅か減少しても店舗・部門が増加すればいいと考えられ、他店舗展開、部門、拠点増加対策等を立てられ、実行する。時間軸とは、商品・サービスの質向上、付加価値の増加等で対応することです。会計事務所を例にとって説明すれば、税理士法人設立・支店展開、記帳代行会社の設立、格安会計・税務パックの販売、インタ−ネット活用等で、時間軸とは、【経営会議】等による顧問先の提案業務、経営監査部門、資金繰り・業務改善等のコンサルテイング業務への進出等があります。
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| （４） |
原価低減対策…適正原価率の設定とムリ・ムダ・ムラの排除…原価率の異常部門、店舗等でその原因を調査し、対策を打ちます。仕入先の変更、管理方法等を見直します。月次ではなく、日次で原価率を補足し、改善していきます。
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| （５） |
人件費対策…まず予想決算で１人あたりの売上総利益を算出します。１人あたり売上総利益が８００万円以下なら人員過多か生産性に問題があります。はっきり言えばちゃんと働いていないか、価格が安いかどちらかです。価格の引き上げが無理なら人員整理か給与減額が必要です。
バイトの管理…バイト投入金=投入時間×平均時給で売上を割って、投入時間売上を毎日付けてください。適正時間売上を設定し、【例 ５，０００円】を厳守し、不必要なアルバイトを置かない対策を徹底化してください。
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| （６） |
経費の削減…０ベ−スで経費を見直します。しかし、売上に直接響くことは極力避けることです。例 店舗の電気代節約のため光を低くしたら売上は下がります。１０００ルクス程度は必要とのことです。募集費・広告費・修繕費・交際費・消耗品費・諸会費等から手を付けます。以上大枠の対策を報告しましたが、会社の損益の構造を良く理解することです。
売上
原価
売上総利益
人件費
経費
営業利益 |
１００
３０
７０
３０
３０
１０ |
このような会社では、原価・人件費で６０％を占めていてます。
経費３０の中で大きなものは家賃等程度しかおりません。
原価・人件費・家賃等をまず管理することです。経費のうちの８０％が管理できます。大きなお金を管理してから小さな経費を管理します。小さな経費の管理に時間を費やすことはムダになります。
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| （７） |
最後に、大きな会社の方がリストラの余地があります。日本の中小企業は、５人以上５０人以下は一番倒産の確率が高いと思います。
| 理由１． |
家族経営だと人件費や地代はいくらでも小さくできる。給与遅配でも会社は持つ。 |
| 理由２． |
５０人以上だとリストラ効果がある。店舗・部門閉鎖等が可能。人件費負担減少効果がある。５人以上５０人以下は何ともしようがなくなります。 |
会社は５人以下か５０人以上を目指すことが不況に強い会社になります。 |
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