会計事務所向け　経営会議入門：経営会議事例集　（平成２４年３月）

経営会議事例集　平成２４年３月

経営会議は経営のヒントを探る場所

不景気の中、会社を取り巻く社会の移り変わりがイメージできるか否かは企業経営にとっても大事な部分です。
経営会議をそのような業界動向の確認の場としてみてはどうでしょうか。

例えば賃貸不動産。
少子高齢化で人が減ると言われる。地方から人が消え、都市部に人が集中することが予想されるが、これはまず間違いないでしょう。賃貸不動産は建築後少なくとも２０年は空室になっては困る訳で、「人が減った→空室が増えてきた→建築時の借金が返せない」というスパイラルに陥ると精神的にも厳しいでしょう。
今後２０年で人が減りそうな地域に物件を建てることは無謀と言えます。借金とため息が残るだけです。

例えば製造業。
中国の景気にはブレーキがかかり始めたが、ベトナムやカンボジアなど、人件費の安い国は次々と出てきます。第二・第三の中国がそこにあります。ミャンマーやインドの情勢も製造業に影響を及ぼすはずです。この状況において、”メイドインジャパンで儲ける”ということはつまり”付加価値のある製品をつくる”ということ以外に方法はないでしょう。アイデアもなく、ただじっとしていればジリ貧なのは間違いなく、中小の製造業でいえば、今のままでも現社長は安泰かも知ませんが、次期社長は倒産を前提で社長に就任しなければなりません。（中小企業とは本来そういうものだ、とも言えますが。）
製造業は付加価値で勝負するか、又は海外に出るかの二者択一を迫られているのです。

例えば飲食業。
情報過多で新しい食べ物・新しい店がもてはやされる現状で、既存店が前年売上を維持している会社も多くはないでしょう。売上が落ちているようなら何かアクションを起こすべきです。メニューも変えず、店の雰囲気も変えず、「いつ行っても同じ」という店は常連にしか応えていません。「常連は大事」ですが、その常連の来店回数が減り、単価が下がってはいないでしょうか。気づいたときには「時すでに遅し」です。
何に経営資源を集中させるか、いつ動くべきか、資金はあるか融資は可能か。数えれば問題は尽きません。「日々が勝負」という経営者も多いのではないでしょうか。

経営会議は、答えのない問題に悩む経営者のためにヒントを提供し、互いに考え、より良い方法を探す場なのです。