会計事務所向け　経営会議入門：経営会議事例集　（平成２３年４月）

経営会議事例集　平成２３年４月

資金繰りサポート

中小企業の融資状況が平成２３年４月１日から大きく変わります。

　まず第一に、日本政策金融公庫（旧国金）の無担保融資が企業の格付け導入、金利格差制度が導入されるそうです。これまで、全国全企業同一金利だったものが、独自の決算スコアリングによって、企業の信用度に応じて、１％台～４％台の金利格差が付くという事です。

　何よりも、これまでの審査スピ－ドより大幅な時間がかかり、スピディーに融資がおりないことが考えられます。綿密な資金繰りを立て、早期の融資申し込みをする必要がありそうです。最低でも１カ月、新規申込であれば、２か月程度の余裕をもって申し込む必要があるのではないでしょうか。

　第二に、リ－マンショック以降、平成２０年に導入された【緊急融資制度】が平成２３年３月３１日で終了します。同制度は、金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が全額保証してくれる『１００％保証』が目玉です。

　この制度は、４月１日以降、９月３０日まで、セーフティネット融資として、一部修正されて継続されるとのことです。しかし、問題なのは、適用業種が大幅に減ったことです。

　私たち、税理士や会計士はいいとして、飲食業やコンビニも適用外となりました。もちろん一般保証としての、８０％保証は継続されますが、金融機関としては、リスクを抱えることになる飲食業の新規融資は、貸し渋りに大きく振れることは間違いないでしょう。

　対策として、３月中に緊急対策融資を活用することと、社員５名以内の小規模融資保証１，２５０万円の１００％保証は残るとのことです。何はともあれ、９月３０日でまた大きく変わることは間違いないので、中小企業向け融資に対する金融機関の融資姿勢を注意深く見守ることが必要です。