経営会議に参加して、平成22年4月の月次決算状況を見てみると、概ね前期実績並みか前期実績を超えている顧問先が増加しています。 この傾向は平成22年2月以降から顕著になってきていますが、「しっかり経営管理をされている顧問先」であれば、景気の復調傾向と連動しているように思えます。前期実績を大幅に下回っている顧問先であれば、景気よりも会社自体に問題があると思って良さそうです。 今週号の週刊ダイヤモンドの特集は「外食」でしたが、興味深い記事が多くありました。特に、「富士そば」の社長さんの、当社は駅中で地代家賃の負担が高く、売上の減少は即赤字に直結するというお話でした。筆者も多くの小売・飲食の顧問先で経営会議をしておりますが、原価は売上に連動する変動費であり、人件費のうち、バイト代は売上と連動しますが、地代家賃は全くの固定費であり、売上が0円でも毎月発生します。 このような不景気の時に、地代家賃、設備投資の減価償却費の負担も重くのしかかるはずです。 逆に考えれば、不景気の時は、できるだけ初期投資を抑え、地代家賃の負担軽減に努めるべきです。地代家賃の負担を減らす道は、 1.増収を図る。 これが王道です。 2.営業時間を長くする。 最近2毛作、3毛作の店舗が増えているらしいです。 3.最近2毛作、3毛作の店舗が増えているらしいです。 自社の場合、地代家賃は坪何円まで出店できるかをつかんでおくことも必要です。 |
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