会計事務所向け　経営会議入門：経営会議事例集　（平成２２年５月）

経営会議事例集　平成２２年５月

経営会議　～質疑応答～

以下は、経営会議で多くあげられた質問にお答えしています。

問）	経営会議の報酬がなかなか頂けない。何か秘訣はあるのか？
答）	まず経営会議の成果を出すこと。経営計画と月次決算とを結びつけ、予想・実績資金繰り表までもが毎月作成報告してもらえることを会社に理解していただくことです。

既存の顧問先については、記帳代行のみの顧問先や月次監査だけの顧問先に、経営会議定型資料を持参して説明する所から初めてください。最初は経営会議と言わなくても、経営者・経理担当者と会計監査・税務監査担当者の４名で会議のようなものを始め、だんだんと定例化していくことです。報酬は、経営監査担当者が別法人の名刺を持参されると旧来の会計事務所の顧問料に経営会議費用は含まれないことが明確になります。
また、経営会議で決算対策や財務対策、金融機関同行等の業務を受注した場合、最初から時間従量制の報酬体系を事務所案内等で明記してあれば、無用なトラブルは避けられます。
ポイントは、いつもくる担当者以外の別会社の人が来る、何かしてもらったらお金がかかるということを顧問先に徹底化することです。

また、新規の顧問先で最初から経営改善のアドバイスが欲しいという会社も最近増加していますが、そのような顧問先については、最初から『税務顧問料　●●円　経営計画作成料　●●円　経営会議運営料　●●円　その他　１時間　●●円』と明記した契約書を締結することです。
費用対効果、明朗会計、何かしてもらったらお金がかかるという、良い意味での士業と顧客の関係を創ることです。

私見では、税理士は企業のかかりつけの専門医です。専門医として企業の健康な成長に責任を持つべきであり、研鑽は欠かせません。そうであるなら、ただただ料金が安いという税理士と安いから行くという患者の関係は専門医として顧問先は見ていないことを示しています。マツモトキヨシのように安ければいい風邪薬程度でしか税理士は見られていないのです。
そのような税理士の道ではなく、あなたのおかげで会社は救われたという税理士や会計事務所でありたいものです。経営会議はその入り口です。