会計事務所業界の衰退傾向は経済産業省のサービス業統計数値や中小企業庁の統計数字かも明確です。中小・零細企業の廃業率の増加と新規開業率の低下と税理士資格取得者の増加からみれば、顧問先が減っているのに税理士が増えているのですから、これは当然の話です。 新規開業−廃業事務所 = △300事務所 つまり1年間で300事務所が純減少しているとのことで、実際の事務所廃業は相当数あります。 さてその中身ですが、10年前と比較して、パソコン会計の普及により、記帳代行業務が確実に減少傾向にあり、顧問料も3万円以下に下落しているとのことです。 記帳代行や決算・申告業務は商品やサービスに特別の差別化もないので、「価格」が一番の差別化になりやすく、今後更に下落が続くと思われます。 多くの会社や会計事務所も「今後お願いしたいサービス」「事務所で力を入れたいサービス」の筆頭に「経営指導」や「資金繰り」を上げておられます。 では、具体的にどのようにして「経営指導」や「資金繰り」を事務所の収益の柱に据えていけばよいのでしょうか? 1.「経営指導・資金繰り指導」を担える人材の育成方法
4.事務所の全員が定型化できる安価なツールはないのか 上記の事が今後の会計事務所の一番の課題になるでしょう。 |
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