第８１回　会計事務所は規模を追及すべきか、生産性を高めるべきか？ 　株式会社ｏｏｙａビジネスクリエイトの大谷（おおや）です。 　最近、親しくさせていただいているイメージコンサルタントの方の影響で格（品格）ということをとても意識＆重視するようになりました。 　例えば、私は会員事務所様やご支援先の事務所の方々とともに高付加価値化・高生産性の事務所づくりを進めておりますが、これを突き詰めて行きますと、結論は「高付加価値型サービスに見合うお金を払える方とお付き合いすること」。換言すれば、「客層自体を上げてゆく」ことに他なりません。 　時々、お目にかかった会計事務所の先生が「お客さんのところに新車のクラウ○なんかで乗りつけたら、『先生のところは儲かっていいですね、その分、うちの顧問料を下げて下さいよ』なんて言われかねませんよ」とおっしゃることがあります。 　確かにそういう面もあると思いますので、別に否定はしませんが、個人的には、あまりそういう方に焦点を当てなくても良いのではないかと思います。 　高単価高付加価値型事務所に転換するためにも、まずはご自身の自己イメージを高めることと、「高付加価値型サービス」を体系化・商品化して、事務所の方々がきちんと提供できるようにすることが大切だと思います。 ■会計事務所は規模を追及すべきか、生産性を高めるべきか？ 　新刊「会計事務所　売上１億円突破のロードマップ」を発売させていただいたおかげで、これから事務所を拡大したいという先生からお問い合わせやご相談をいただきます。 　そこで、これまでの相談内容を踏まえ、多少補足させていただかないといけないかな？　と思う部分がありますので、その点を今日は書いてみたいと思います。 　まず、本のタイトルが「売上１億円突破のロードマップ」のため、印象としては、「社員数を今の２倍、３倍へと拡大して、売上１億円を目指すべきである」と解釈されている方が多いようですが、実は私はそう思っておりませんで、むしろ、「社員数を今の２倍、３倍へ拡大して、売上１億円にする」のではなく、「売上を３倍にして、社員数は２倍」という方向を目指すべきであると考えています。 　なぜならば、 １．ＩＴ化の浸透に伴う、処理業務の価値とニーズの低下 ２．会計事務所業界の不人気に伴う応募の減少 ３．生産年齢人口減少に伴う、異業種との人材争奪戦 という背景から、これまでの「社員数を増やして売上を上げる」というビジネスモデルを転換せざるを得ない局面を迎えていると思うからです。 　現在、会計事務所の従業員一人当たりの売上高は７４６万円と言われておりますが、これでは、良い人材はすべて、他業界に流れてしまうことでしょう。 　また、ＩＴ化の進展で、低単価の入力業務には需要がなくなる訳ですから低付加価値の人材を会計事務所が採用する必要もなくなります。 　そう考えますと、これからは一人あたり売上高を、８００万　→　１，０００万　→　１，２００万　と高めることで、良い人材に高い給料を払って、高い生産性を上げてもらうビジネスモデルに転換しない限り、会計事務所は成り立たなくなるでしょう。