第７７回　会計事務所業界が「求人難」を解決する究極の対応とは 　株式会社ｏｏｙａビジネスクリエイトの大谷（おおや）です。 　確定申告＋１２月の申告で、最もお忙しい時期ですね。みなさま、いかがお過ごしでしょうか？ 　先日、弊社の会員事務所の先生と行きつけのバーで飲んでいましたら、その先生が、したたかに酔ったせいもありますが、「僕はこの時期に風邪をひく人が信じられない。そういう人はプロ意識がないのだと思う」とおしゃっていました。 　まあ、風邪を移されるということもありますので、「その通りです」とはなかなか言い切れませんが、実際、プロ意識を持っている人は、 ・風邪をひかないように予防をしていますし、 ・日々の生活においても、十分注意をしています。 ・そして、風邪をひいている人がいるところに行かないようにしています。 　ですから、そういう意味では、プロ意識なのかも知れません。 　そうは言うものの、既にひいてしまった方もいらっしゃると思いますので、その方は早く治して復帰して下さい。 ■会計事務所業界が「求人難」を解決する究極の対応とは 　前回は、売上１億円の壁を越えられない人の特徴　その３として、「目標はあってもビジョンがない」を書きました。 　今回はシリーズをちょっと中断して、「人口減少対応」に触れたいと思います。 　総務省統計局の集計によれば（平成２５年１０月１日現在）、日本の総人口は、１億２，７２９万８千人で、対前年で２５万３千人も減少しています。更に恐ろしいことに、生産年齢人口（１５〜６４歳）の推移においては、対前年（つまりたった１年）で、１１６万５千人も減っています。 　みなさまはこの事実をどうお考えでしょうか？ 　会計事務所業界においては、求人広告を出しても募集がない、良い人材が集まらない、は共通認識ですが、もはやそれは、業界固有の問題ではありません。 　前述のように、これから益々、生産年齢人口の減少が加速するということは、業界の人気・不人気という問題ではなく、求人難が全業種横断の構造的な問題となったと考えるべきでしょう。 　では、これからの会計事務所はどのように舵を取るべきなのでしょうか？ 　その答えは、 １．低単価労働集約型業務から、高単価高付加価値型業務に転換する ２．１人あたりの生産性を向上させることで、高い人件費を払えるようにする ３．その結果、他業種に負けない高い人件費を提示し、優秀な人材を確保する ４．業務は、高付加価値業務に集中し、処理業務はＩＴ化・外注にて対応する ５．今後は、「代行業務」といった人手がかかるビジネスには手を出さない といったことになるでしょう。 　いずれにしても「会計事務所の高付加価値化」はその基本です。 　前回のレポートの冒頭で触れました、例の「講演」でも、私なりにそういったお話をさせていただいたつもりなのですが、主催団体によって参加者の色があり、懸命にお話しても伝わらないことが多いため、これを機会に、当面は外部の講演は引き受けないことにいたしました（既にご依頼済の講演は除く）。 　今後は「弊社のご支援先様」や「会計事務所５％倶楽部の会員様」、「弊社主催のセミナーにお集まり下さった方々」に限定して、情報開示を行うことにしたいと思います。 　元々、「やみくもに情報を開示するのはどんなものかなあ」と、いささか疑念も抱いていたので良い機会かと考えております。ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。