令和５年分民間平均給与は３年連続増加の４６０万円
国税庁がこのほど公表した「令和５年分民間給与実態統計調査」結果によると、５年１年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は４６０万円で、前年に比べ０．４％増加し、３年連続での増加となった。５年１２月３１日現在の給与所得者数は、前年に比べ１．７％増の６０６８万人。給与総額は２３２兆９０７２億円（前年比０．７％増）、源泉徴収された所得税額は１２兆６１億円（同▲０．３％減）で３年ぶりに減少した。
給与所得者のうち、１年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比▲０．０％減の５０７６万人（正規３３５４万人、非正規１２９８万人）となり、２年連続の減少となった。その平均給与４６０万円の内訳は、平均給料・手当が同０．５％増の３８８万円と４年連続で増加したが、賞与は同▲０．３％減の７１４万円と３年ぶりに減少した。平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から▲０．１ポイント減の１８．４％となった。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢４７．１歳、平均勤続年数１４．１年）が前年比０．９％増の５６９万円、女性（同４７．０歳、１０．３年）は前年から０．７％増の３１６万円となり、令和３年以降、３年連続で最高額を更新した。また、正規、非正規別にみると、１人当たりの平均給与は、正規が同１．３％増の５３０万円、非正規は同０．７％増の２０２万円と増加したが、２．６倍の差がある。
また、１年を通じて勤務した給与所得者５０７６万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人は全体の８６．３％（前年８５．９％）を占める４３８２万人で、前年より０．５％増加した。その納税額（源泉徴収税額）は１１兆８９０７億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は５．４２％（前年５．４１％）、納税額は前年に比べ１．０％増加している。納税者全体に占める税額の割合は５．１０％（同５．０７％）だった。
なお、１年を通じて勤務した給与所得者５０７６万人のうち、年末調整を行った人は全体の９１．３％に当たる４６３５万人。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた人は同２６．０％の１２０３万人で、扶養人員のある人１人当たりの平均扶養人員は １．４０人だった。また、配偶者控除のある人と配偶者控除のない人ともに、扶養人員１人の人がそれぞれ６９．１％、６９．８％で最も多くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
