令和５年度国税の滞納残高は４年連続増加の９２７６億円
国税庁が公表した令和５年度租税滞納状況によると、今年３月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が２２年ぶりに増加した２０年度から４年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の５割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比２０．７％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ１１．１％増の７９９７億円と２年ぶりに増加した。
整理済額は７６７０億円（前年度比８．０％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は３．７％増の９２７６億円と４年連続で増加した。ただし、今年３月までの１年間（令和５年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった平成４年度（１兆８９０３億円）の約４２％まで減少。また、令和５年度の滞納発生割合（新規発生滞納額／徴収決定済額）は前年度から横ばいの１．０％と低水準で推移している。
滞納発生割合は、令和元年度は過去最低の０．９％、５年度は１．０％で推移。この結果、滞納残高はピークの平成１０年度（２兆８１４９億円）の約３３％まで減少している。税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比２０．７％増の４３８３億円と２年ぶりに増加し、税目別では１９年連続で最多、全体の約５５％を占める。一方で、整理済額が４２１２億円と下回ったため、滞納残高は５．０％増の３５８０億円と、２年ぶりに増加した。
国税庁は、１）新規滞納に関しては、全国の国税局（所）に設置している「集中電話催告センター室」での整理、２）処理の進展が図られない滞納案件については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟といった国が原告となって訴訟を提起して整理、３）財産を隠ぺいして滞納処分を免れる案件については、国税徴収法の「滞納処分免脱罪」による告発で整理することで、効果的・効率的に処理している。
こうした厳正・的確な滞納整理を実施にかかわらず、今回は滞納残高が４年連続で増加したわけだ。消費税が新規発生滞納額全体の５割超を占めることから、消費税の滞納は全体の滞納額に影響するが、令和５年度の新規発生滞納額は２年ぶりに増加した。さらに、滞納残高は、所得税（前年度比４．３％増）や相続税（同６．１％増）などが増加したため、全体では３．７％増となった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
