全国青年司法書士協議会 インボイスの廃止を要望 「到底容認できない」
若手の司法書士約2300人からなる全国青年司法書士協議会（荘原直輝会長）は８月17日、導入まで約１カ月半となったインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める会長声明を出した。「物価高騰などで苦しむ市民の生活にさらなる負担が生ずるおそれがある」としている。ただ、個人事業主を中心に反対の声は根強いが、登録者数は伸び続けている。
声明は、アニメーターや声優、新型コロナウイルス禍で失職したサラリーマンが流入するタクシードライバーなど立場の弱い業界団体からの反対の声を紹介。物流業界では、時間外労働が制限される「2024年問題」と併せて廃業するドライバーが相次ぎ、運送費の高騰につながる可能性もあるという。
その上で「赤字でも納付が必要」という消費税の特徴を説明し、「破産後の生活再建の妨げになることは大いに斟酌すべき」と指摘。物価や光熱費などの高騰で、協議会への相談件数も増加傾向にあり、「さらなる生活苦を引き起こしかねないインボイス制度の導入は到底容認できるものではない」などと反対した。
インボイスは消費税率ごとの税額や登録番号などを記載した請求書で、日本と米国を除くOECD（経済協力開発機構）諸国ではすでに導入済み。国内では10月１日から、事業者間（B to B）取引で消費税の仕入れ税額控除を受けるためにインボイスの発行が必要になる。
インボイス発行事業者への登録には、免税事業者から課税事業者への切り替えが必要となる。免税事業者側は新たに消費税の支払いが発生するため、負担増になるとの反発が根強い。
また、簡易課税制度を利用していない取引先は免税事業者との取引で仕入れ税額控除を適用できなくなるため、インボイス発行事業者への登録は任意だが、取引先から登録を迫られるケースが問題になっている。
ただ、制度の内容や26年10月まで納税額を２割に抑える経過措置などの周知活動を強化した結果、登録者数は伸びている。国税庁によると、７月末時点のインボイス発行事業者への登録申請数は累計で約370万者。切り替えを想定していた免税事業者は160万者で、うち約92万者がすでに申請した。
提供元：エヌピー通信社
