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企業版ふるさと納税 2年で6倍に急増

 企業版ふるさと納税を活用する自治体が全国で広がっている。2020年度税制改正で税の軽減規模が寄付額の最大9割まで拡大されたことに加え、20年10月に人材派遣型制度も導入された結果だ。内閣府によると、自治体への寄付実績は19年度の33.8億円から、21年度には225.7億円と6倍以上に増えた。人材派遣型は23年4月時点で計30社が83自治体に累計102人を派遣している。
 企業版ふるさと納税は、地方創生を目的に16年に創設。企業が自治体に寄付をした場合、税負担を軽減する。20年10月には人材を派遣した場合にかかる人件費などを寄付として負担する人材派遣型が導入された。
 活用が広がる背景について、内閣府はCSR(企業の社会的責任)への意識が高まっていることを要因に挙げる。企業側には自治体とのつながりをつくれるといったメリットがある一方、自治体側は人材確保に加えて民間のスキルやノウハウを得られる。新型コロナウイルス禍で自治体のDX化が進み、IT事業関連の人材を受け入れるケースも増えたという。内閣府は企業と自治体のマッチングなどにも取り組み、さらなる活用とともに地域課題の解決につなげたい考えだ。
 一方で、自治体が寄付をした企業に対して補助金の交付や入札・許認可における便宜供与など経済的な見返りをすることは禁止している。ただ、野党などからは「企業と自治体の癒着が起きかねない」といった批判も出ており、透明性の高い運用が求められている。

提供元:エヌピー通信社

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 企業版ふるさと納税を活用する自治体が全国で広がっている。2020年度税制改正で税の軽減規模が寄付額の最大9割まで拡大されたことに加え、20年10月に人材派遣型制度も導入された結果だ。内閣府によると、自治体への寄付実績は19年度の33.8億円から、21年度には225.7億円と6倍以上に増えた。人材派遣型は23年4月時点で計30社が83自治体に累計102人を派遣している。 企業版ふるさと納税は、地方創生を目的に16年に創設。企業が自治体に寄付をした場合、税負担を軽減する。20年10月には人材を派遣した場合にかかる人件費などを寄付として負担する人材派遣型が導入された。 活用が広がる背景について、内閣府はCSR(企業の社会的責任)への意識が高まっていることを要因に挙げる。企業側には自治体とのつながりをつくれるといったメリットがある一方、自治体側は人材確保に加えて民間のスキルやノウハウを得られる。新型コロナウイルス禍で自治体のDX化が進み、IT事業関連の人材を受け入れるケースも増えたという。内閣府は企業と自治体のマッチングなどにも取り組み、さらなる活用とともに地域課題の解決につなげたい考えだ。 一方で、自治体が寄付をした企業に対して補助金の交付や入札・許認可における便宜供与など経済的な見返りをすることは禁止している。ただ、野党などからは「企業と自治体の癒着が起きかねない」といった批判も出ており、透明性の高い運用が求められている。提供元:エヌピー通信社
2023.05.19 10:07:41