令和４年の日本産酒類の輸出金額は１３９２億円
日本産酒類の令和４年輸出金額が１３９２億円と２年連続で１０００億円を超えたことが、先日開かれた第２５回国税審議会での資料で明らかになった。酒類の輸出に関しては、令和２年７月の「成長戦略フォローアップ」等累次の閣議決定において、農林水産物・食品の輸出額を２０２５年までに２兆円、２０３０年までに５兆円とする目標額が設定された。
また、令和２年１２月の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」では、重点２７品目及びターゲット国ごとの輸出額目標等が定められ、酒類については清酒、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の３品目が重点品目とされたことを受け、これらの品目及びターゲット国ごとに定めた戦略を着実に推進している。
国税庁では輸出拡大に向けた取組みとして、酒類事業者による日本産酒類の海外需要開拓の取組みにおける酒蔵ツーリズム補助金等の支援や、海外販路の開拓を推進するため、商談会を企画し、海外バイヤーと国内事業者のマッチング支援などを積極的に行っている。
このような中、令和４年の日本産種類の輸出金額は１３９２億２４００万円で前年の１１４６億５８００万円に比べて２１．４％増加した。前年の６１．４％の増加には及ばなかったものの、２年連続での大幅増加で政府が進める目標を踏まえた取組みが実を結んでいるようだ。
酒類別にみると、最も多いのが「ウイスキー」の５６０億７８００万円（対前年比２１．５％増）で全体の４割を占め、次いで「清酒」４７４億９２００万円（同１８．２％増）となっている。一方、輸出金額上位国では、「中国」が３９５億円で最も多く、以下、「アメリカ」２６８億円、「台湾」１２０億円、「香港」１１６億円の順で、アジア圏への輸出が目立つ。
なお、現在も各種施策が進んでいるが、その１つとして日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産登録に向けて、文化庁・保存会等と連携し各種機運醸成事業を実施している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
