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鳥取県の「産業廃棄物処分場税」が更新

 総務省は3月17日、鳥取県から協議のあった法定外目的税である「産業廃棄物処分場税」の更新に同意した。県内の最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量1トンにつき千円を搬入業者から徴収するもので、平年度1千万円の税収を見込んでいる。課税期間は令和5年4月から10年3月までの5年間。

 法定外税のうち、税収を一般財源に充てる法定外普通税とは異なり、使途が決まっているのが法定外目的税で、鳥取県の場合、産業廃棄物処理施設を設置促進するための施策や産業廃棄物の発生抑制・再生・その他適正な処理に関する施策の財源にしている。

 法定外目的税は、令和4年4月1日現在、都道府県と市区町村合計で44件あり、うち28件(都道府県27件、市区町村1件)が名称に差異はあるものの産業廃棄物税で最も多い。たとえば、都道府県では、岡山県の産業廃棄物処理税、広島県の産業廃棄物埋立税、島根県の産業廃棄物減量税、北海道の循環資源利用促進税などがあり、令和2年度の決算額は計68億円。市区町村では北九州市の環境未来税が7億円。

 産業廃棄物税の導入が最も早かったのが三重県で平成14年4月に条例を施行した。関東1都6県や北陸3県、愛媛県を除く四国、大阪府等では導入されていない。産業廃棄物税に次ぐのが宿泊税の8件。環境省によると、令和2年度の産業廃棄物の総排出量は約3億9200万トンで、その約8割を汚泥(43.5%)、動物の糞尿(20.9%)、がれき類(15.8%)が占めている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 総務省は3月17日、鳥取県から協議のあった法定外目的税である「産業廃棄物処分場税」の更新に同意した。県内の最終処分場に搬入される産業廃棄物の重量1トンにつき千円を搬入業者から徴収するもので、平年度1千万円の税収を見込んでいる。課税期間は令和5年4月から10年3月までの5年間。 法定外税のうち、税収を一般財源に充てる法定外普通税とは異なり、使途が決まっているのが法定外目的税で、鳥取県の場合、産業廃棄物処理施設を設置促進するための施策や産業廃棄物の発生抑制・再生・その他適正な処理に関する施策の財源にしている。 法定外目的税は、令和4年4月1日現在、都道府県と市区町村合計で44件あり、うち28件(都道府県27件、市区町村1件)が名称に差異はあるものの産業廃棄物税で最も多い。たとえば、都道府県では、岡山県の産業廃棄物処理税、広島県の産業廃棄物埋立税、島根県の産業廃棄物減量税、北海道の循環資源利用促進税などがあり、令和2年度の決算額は計68億円。市区町村では北九州市の環境未来税が7億円。 産業廃棄物税の導入が最も早かったのが三重県で平成14年4月に条例を施行した。関東1都6県や北陸3県、愛媛県を除く四国、大阪府等では導入されていない。産業廃棄物税に次ぐのが宿泊税の8件。環境省によると、令和2年度の産業廃棄物の総排出量は約3億9200万トンで、その約8割を汚泥(43.5%)、動物の糞尿(20.9%)、がれき類(15.8%)が占めている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2023.03.23 16:12:14