年少扶養控除 自民党内で復活論が浮上
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」を巡って、自民党内で16歳未満の扶養家族がいる場合に所得控除などが適用される「年少扶養控除」の復活を訴える声が浮上している。自民党の調査会が、３月13日にあった「『こども・若者』輝く未来実現会議」で提言した。
年少扶養控除は旧民主党政権で廃止され、代わりに子ども手当が創設された。現行の児童手当は15歳まで子ども１人につき１万～１万5000円が支給されるが、年960万円以上の所得がある世帯では、支給額が一律月額5000円に引き下がるといった所得制限がある。子育て世代からは撤廃を求める声が上がる中、喫緊の課題となっている少子化対策を議論する自民党の会議で、党少子化対策調査会の衛藤晟一会長が年少扶養控除の復活や児童手当の支給対象年齢の引き上げなどを求める提言を示した。
市民団体が子育て世代を対象に今年実施した調査でも、必要な支援策に「年少扶養控除の復活、控除額の引き上げ」が５割を超える結果が出ている。しかし、復活には多額の財源確保が課題となり、ハードルは高い。政府・与党は少子化対策の財源確保策も検討をしているが、2022年末に決まった23年度の税制改正大綱で防衛費増額に伴う増税が決まったばかりで、増税議論には及び腰だ。３月中に少子化対策のたたき台をつくり、４月に発足するこども家庭庁で検討を進めて６月の「骨太の方針」に盛り込む予定で、岸田首相は「しっかりした安定財源を示す」としているが、支援策、財源確保の両面で議論は難航しそうだ。
提供元：エヌピー通信社
