小規模事業者持続化補助金に「インボイス特例」を追加
２０２３年度の小規模事業者持続化補助金の申請受付が３月１０日からスタートしたが、今回（第１２回公募）から「インボイス特例」による補助金の拡充が行われる。
同補助金は、常時使用する従業員数が「商業・サービス業 ( 宿泊業、娯楽業を除く ) 」の場合５人以下、それ以外の業種の場合２０人以下である小規模事業者を対象に、これらが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、これと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので、「通常枠」と「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の５つの枠からなる。補助上限額は、通常枠が50万円、その他の４つの枠は２００万円とされ、補助率はすべての枠で２／３（ただし、賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者の補助率は３／４）。
補助対象となる主な要件は、「賃金引上枠」は最低賃金を、地域別最低賃金より＋３０円以上とした事業者、「卒業枠」は小規模事業者として定義する従業員数を超えて、規模を拡大する事業者、「後継者支援枠」はアトツギ甲子園のファイナリスト等となった事業者、「創業枠」は過去３年以内に「特定創業支援事業」による支援を受け、創業した事業者となっている。
対象経費は、①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪設備処分費、⑫委託費、⑬外注費機械装置等費とされており、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた税理士など専門家への相談費用も対象に含まれる。
今回の公募から見直しが行われ、免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組むことを要件とする「インボイス枠」を廃止する一方、上記の４つの枠の事業者で、２０２１年９月３０日から２０２３年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた場合に補助額を一律５０万円上乗となる「インボイス特例」の拡充措置が行われ、補助上限額が最高２５０万円にまで拡充されている。
なお、過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外となるので注意が必要だ。申請の締切りは、今年６月１日まで。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第 12 回公募公募要領について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
