インボイス制度に係る改正周知にリーフレット公表
財務省及び国税庁は、昨年１２月２３日に令和５年度税制改正（案）が閣議決定され、また、令和４年度補正予算で各種補助金が拡充されたことを受けて、インボイス制度に係る改正事項を周知するため、「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」と題したリーフレットをそれぞれのホームページ上に公表した。特に、免税事業者から課税事業者になるケースでは、納税額が売上税額の２割に軽減されることを周知している。
免税事業者からインボイス発行事業者になった場合の税負担・事務負担を軽減するため、売上税額の２割を納税額とすることができるようになる。対象になるのは、免税事業者からインボイス発行事業者になった、２年前（基準期間）の課税売上が１０００万円以下等の要件を満たす事業者。対象となる期間は、令和５年１０月１日～令和８年９月３０日を含む課税期間。個人事業者は、令和５年１０～１２月の申告から令和８年分の申告までが対象。
例えば、サービス業で売上７００万円（税額７０万円）、経費１５０万円（税額１５万円）の納税額は、実額計算の場合は７０万円－１５万円＝５５万円、簡易課税の場合は７０万円－３５万円（みなし仕入率５０％）＝３５万円だが、特例の場合には、「７０万円×２割＝１４万円」に軽減される。売上・収入を税率ごと（８％・１０％）に把握するだけで簡単に申告書が作成できるようになり、事前の届出も不要となっている。
一方、各種補助金の拡充は、持続化補助金 について、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した場合、補助上限額が一律５０万円加算される。対象は、小規模事業者で、補助上限は５０～２００万円（補助率２／３以内、一部の類型は３／４以内）のところ、インボイス発行事業者の登録で５０万円プラスされて１００～２５０万円となる。補助対象は、税理士相談費用、機械装置導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費等。
また、中小事業者向けにＩＴ導入補助金について、安価な会計ソフトも対象となるよう、補助下限額が撤廃される。対象は中小企業・小規模事業者等で、補助額は、ＩＴツールが～５０万円（補助率３／４以内）、５０～３５０万円（同２／３以内）、ＰＣ・タブレット等が～１０万円（同１／２以内）、レジ・券売機等が～２０万円（同１／２以内）。補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大２年分）、ハードウェア購入費等。
なお、中小事業者向けに、１万円未満の少額取引の課税仕入れ（経費等）は、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除ができるようになる。対象は、２年前（基準期間）の課税売上が１億円以下または１年前の上半期（個人は１～６月）の課税売上が５千万円以下の事業者。対象となる期間は、令和５年１０月1日～令和１１年９月３０日。また、１万円未満の値引きや返品等について、返還インボイスを交付する必要がなくなる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
