令和８年を目途に固定資産へマイナンバー紐付け
政府は、自治体による固定資産へのマイナンバー紐付けの取組みを推進する。令和８年を目途に、原則、全ての市町村において自らの住民の固定資産とマイナンバーの紐付けを可能にする。経済財政諮問会議が昨年末に決定した令和９年までの工程を示した「マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップ」で明らかになった。
固定資産とマイナンバーとの紐付けの取組みについては、令和２年度税制改正で所有者不明土地に対応するための改正を行った際に、固定資産税の適正な課税のためには、所有者不明土地対策として、納税義務者の死亡の事実を適時に把握することが重要とされた。
その際、市町村内に所在する住民であれば住民基本台帳システムで死亡の事実などを把握可能だが、住所地が課税団体と異なる者の場合は死亡情報を含む本人確認情報を把握することが難しいという課題が挙げられた。そこで、政府は、全国共通の本人確認ができる住民基本台帳ネットワークシステムを利用して照会することで本人確認情報を把握できるとし、照会に当たってはマイナンバーにより検索する方法が最も簡便であることから、市町村に対して固定資産課税台帳とマイナンバーとの紐付けを進めるよう依頼するとともに、紐付けする際の課題や現状を分析し対応を進めていた。
工程では、現在、各市町村で調達している固定資産税システムを、総務省で作っている標準仕様書によりマイナンバーを取り込めるよう令和７年までに改修したうえで、運用・改善していく。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
