令和５年の延滞税特例基準割合は前年同様の１．４％
国税を法定納期限までに納めないと期限の翌日から完納する日までの延滞税を本税に併せて納付することとなるが、国税庁はこのほど令和５年（５年１月１日～１２月３１日）における延滞税の割合が２．４％及び８．７％となることを明らかにした。
延滞税の額は、納期限までの期間及び納期限の翌日から２月を経過する日までの期間は、「年７．３％」と「延滞税特例基準割合＋１％」のいずれか低い割合、そして、２ヵ月を経過する日の翌日以後については「年１４．６％」と「延滞税特例基準割合＋７．３％」のいずれか低い割合」を適用する。
この延滞税特例基準割合は、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を１２で除して得た割合として各年の前年の１１月３０日までに財務大臣が告示する割合に年１％を加算したもの決められている。
そして令和５年については、昨年１１月３０日の財務大臣の告示により昨年と同様に０．４％とされたことから延滞税の割合は、納期限の翌日から２ヵ月間については２．４％（特例基準割合（０．４％＋１％）＋１％）、その翌日以後は８．７％（特例基準割合（０．４％＋１％）＋７．３％）となる。
延滞税の割合は、預貯金等の金利に比べればかなり高率となるので、企業の経理担当者や個人事業者などは納期限をしっかり確認しておく必要がある。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
