国税庁、電子申告の義務化についての情報更新
国税庁は１１月１７日、「電子申告の義務化についてよくある質問」を更新し、ホームページに掲載した。更新に伴い追加されたのは、Ｑ７の「法人が合併をした場合、合併法人が行う被合併法人分の申告についての電子申告義務は、どのように判定するのでしょうか」。
法人が合併をした場合における合併法人が行う被合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、被合併法人が特定法人に該当するかどうかにより判定することとされている。
したがって、申告対象となる事業年度の開始の時における被合併法人の資本金の額又は出資金の額が１億円超である場合には、合併法人の資本金の額又は出資金の額が１億円以下であっても、その申告は電子申告の義務化の対象となるのとして注意を促している。
なお、合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、原則どおり、申告対象となる事業年度の開始の時における合併法人の資本金の額又は出資金の額により判定するとのこと。
また、電子申告義務の対象となる被合併法人分の申告について、合併法人における事情により法定申告期限までにｅ－Ｔａｘで申告書を提出することが困難な場合についても、申請に基づき所轄税務署長の承認を受けることにより、書面で申告書を提出することができる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
