HOME ニュース一覧 国税庁、電子申告の義務化についての情報更新

税ニュース

国税庁、電子申告の義務化についての情報更新

 国税庁は11月17日、「電子申告の義務化についてよくある質問」を更新し、ホームページに掲載した。更新に伴い追加されたのは、Q7の「法人が合併をした場合、合併法人が行う被合併法人分の申告についての電子申告義務は、どのように判定するのでしょうか」。

 法人が合併をした場合における合併法人が行う被合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、被合併法人が特定法人に該当するかどうかにより判定することとされている。

 したがって、申告対象となる事業年度の開始の時における被合併法人の資本金の額又は出資金の額が1億円超である場合には、合併法人の資本金の額又は出資金の額が1億円以下であっても、その申告は電子申告の義務化の対象となるのとして注意を促している。

 なお、合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、原則どおり、申告対象となる事業年度の開始の時における合併法人の資本金の額又は出資金の額により判定するとのこと。

 また、電子申告義務の対象となる被合併法人分の申告について、合併法人における事情により法定申告期限までにe-Taxで申告書を提出することが困難な場合についても、申請に基づき所轄税務署長の承認を受けることにより、書面で申告書を提出することができる。

「電子申告の義務化についてよくある質問」について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

医師の洋画制作販売から生じた所得(損失)は雑所得と判示、棄却

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

12月1日更新

税ニュース
/news/tax/2022/img/img_kokuzei_02_s.jpg
 国税庁は11月17日、「電子申告の義務化についてよくある質問」を更新し、ホームページに掲載した。更新に伴い追加されたのは、Q7の「法人が合併をした場合、合併法人が行う被合併法人分の申告についての電子申告義務は、どのように判定するのでしょうか」。 法人が合併をした場合における合併法人が行う被合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、被合併法人が特定法人に該当するかどうかにより判定することとされている。 したがって、申告対象となる事業年度の開始の時における被合併法人の資本金の額又は出資金の額が1億円超である場合には、合併法人の資本金の額又は出資金の額が1億円以下であっても、その申告は電子申告の義務化の対象となるのとして注意を促している。 なお、合併法人分の申告に係る電子申告義務の判定については、原則どおり、申告対象となる事業年度の開始の時における合併法人の資本金の額又は出資金の額により判定するとのこと。 また、電子申告義務の対象となる被合併法人分の申告について、合併法人における事情により法定申告期限までにe-Taxで申告書を提出することが困難な場合についても、申請に基づき所轄税務署長の承認を受けることにより、書面で申告書を提出することができる。
2022.11.22 16:07:43