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総務省が愛媛県伊方町の「使用済核燃料税」の更新に同意

 総務省は愛媛県伊方町から協議のあった使用済み核燃料税の更新について、11月11日付で同意した。

 同税は、地方交付税の合併特例の縮減や伊方1号機の廃止に伴う電源交付金の影響が町財政を圧迫し、さらに国の核燃料サイクル政策の遅延等の影響により、立地自治体として想定していた使用済燃料の速やかな搬出という原則が崩れ、サイト内への一時的な貯蔵が長期化している状況の中、地元住民の不安を払拭するための施策として、平常時からの安全対策や万が一原子力災害が発生した場合に備えた防災対策の他、民生安定、環境安全、生業安定、原子力発電所との共生に必要な多岐にわたる財政需要が求められていることなどから、平成30年度から34年度までの5年間の課税期間として新設された法定外普通税で、来年3月で適用期限を迎える。

 納税義務者は発電用原子炉の設置者(四国電力)で、課税標準は使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量とされていて、税率は1キログラムにつき500円。

 今回の更新について伊方町では、四国電力が原発敷地内に一時保管する乾式貯蔵施設の建設を進めていることから、町内に核燃料がとどめられるとの町民の不安が高まっており、課税引上げにより県外への搬出を強く促すとともに、1号機と2号機の廃炉が決定しているため国の交付金などが減少していることから、税収を増やすためとしている。また更新にあたり、課税期間を令和9年度まで5年間とした上で、税率を1キログラムあたり50円引き上げ550円とするとともに、これまで課税の対象外だった使用から5年が経過していない核燃料についても対象に加える見直しが行われている。

 伊方町ではこれにより、税収が年間約3億3千万円から約4億1千万円に増えると試算しており、使途は事故に備えた防災態勢の強化などに充てる方針だ。


提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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12月1日更新

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 総務省は愛媛県伊方町から協議のあった使用済み核燃料税の更新について、11月11日付で同意した。 同税は、地方交付税の合併特例の縮減や伊方1号機の廃止に伴う電源交付金の影響が町財政を圧迫し、さらに国の核燃料サイクル政策の遅延等の影響により、立地自治体として想定していた使用済燃料の速やかな搬出という原則が崩れ、サイト内への一時的な貯蔵が長期化している状況の中、地元住民の不安を払拭するための施策として、平常時からの安全対策や万が一原子力災害が発生した場合に備えた防災対策の他、民生安定、環境安全、生業安定、原子力発電所との共生に必要な多岐にわたる財政需要が求められていることなどから、平成30年度から34年度までの5年間の課税期間として新設された法定外普通税で、来年3月で適用期限を迎える。 納税義務者は発電用原子炉の設置者(四国電力)で、課税標準は使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量とされていて、税率は1キログラムにつき500円。 今回の更新について伊方町では、四国電力が原発敷地内に一時保管する乾式貯蔵施設の建設を進めていることから、町内に核燃料がとどめられるとの町民の不安が高まっており、課税引上げにより県外への搬出を強く促すとともに、1号機と2号機の廃炉が決定しているため国の交付金などが減少していることから、税収を増やすためとしている。また更新にあたり、課税期間を令和9年度まで5年間とした上で、税率を1キログラムあたり50円引き上げ550円とするとともに、これまで課税の対象外だった使用から5年が経過していない核燃料についても対象に加える見直しが行われている。 伊方町ではこれにより、税収が年間約3億3千万円から約4億1千万円に増えると試算しており、使途は事故に備えた防災態勢の強化などに充てる方針だ。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2022.11.15 16:41:02