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国税庁、事業所得と「業務に係る雑所得」の区分を明確化

 国税庁はこのほど、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果を公表した。本年8月1日から1ヵ月間の公募に対し7059件の意見が集まり、意見を踏まえて改正案の修正が加えられている。

 公表された改正案は、「その他雑所得」、「業務に係る雑所得」の範囲の明確化に関するもの。事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定について、改正案で、主たる所得か否かを基準としていることについて、「どのような所得が主たる所得に該当するのか不明確」、「本業か副業かで所得区分を判断すべきではない」、「フリーランスの場合は契約形態によって所得区分が分かれる場合があるが、この場合、主たる所得はどうなるのか」、「会社を辞めずに起業した者は、給与所得を得つつ、事業収入が300万円を超えない場合が多いが、こうした者も業務に係る雑所得に区分されるのか」、「真面目に記帳等をしている者は、収入金額300万円以下の副業であっても事業所得と取り扱うべき」、「今回の通達改正により、記帳・帳簿書類の保存を行っていた者が、記帳・帳簿書類の保存を行わなくなるのではないか」、「開業届が提出されているのであれば、副業であっても、事業所得と取り扱うべき」などの意見が寄せられた。

 これらの意見を踏まえ国税庁は、主たる所得かどうかで判定するという取扱いではなく、所得税法上、事業所得者には帳簿書類の保存が義務づけられている点に鑑み、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとし、通達の改正案を修正した。この修正により、収入金額が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得に区分されることとなる。

 なお、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用される。

意見公募の結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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12月1日更新

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 国税庁はこのほど、「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見公募の結果を公表した。本年8月1日から1ヵ月間の公募に対し7059件の意見が集まり、意見を踏まえて改正案の修正が加えられている。 公表された改正案は、「その他雑所得」、「業務に係る雑所得」の範囲の明確化に関するもの。事業所得と業務に係る雑所得の所得区分の判定について、改正案で、主たる所得か否かを基準としていることについて、「どのような所得が主たる所得に該当するのか不明確」、「本業か副業かで所得区分を判断すべきではない」、「フリーランスの場合は契約形態によって所得区分が分かれる場合があるが、この場合、主たる所得はどうなるのか」、「会社を辞めずに起業した者は、給与所得を得つつ、事業収入が300万円を超えない場合が多いが、こうした者も業務に係る雑所得に区分されるのか」、「真面目に記帳等をしている者は、収入金額300万円以下の副業であっても事業所得と取り扱うべき」、「今回の通達改正により、記帳・帳簿書類の保存を行っていた者が、記帳・帳簿書類の保存を行わなくなるのではないか」、「開業届が提出されているのであれば、副業であっても、事業所得と取り扱うべき」などの意見が寄せられた。 これらの意見を踏まえ国税庁は、主たる所得かどうかで判定するという取扱いではなく、所得税法上、事業所得者には帳簿書類の保存が義務づけられている点に鑑み、帳簿書類の保存の有無で所得区分を判定することとし、通達の改正案を修正した。この修正により、収入金額が300万円以下であっても、帳簿書類の保存があれば、原則として、事業所得に区分されることとなる。 なお、改正後の所得税基本通達の取扱いは、令和4年分以後の所得税について適用される。
2022.10.12 17:36:19