民間給与の平均が３年ぶりに増加
国税庁が９月２８日に公表した「平成３年分民間給与実態統計調査」結果によると、１年を通じて勤務した給与所得者（５２７０万人）の平均給与は４４３万円で、前年に比べ１０万２千円（２．４％）増加した。増加は３年ぶり。
令和３年１２月末現在の給与所得者数は５９３１万人、令和３年中に民間の事業所が支払った給与総額は２２５兆４１９５億円で、源泉徴収された所得税額は１１兆１８７０億円となっており、給与総額に占める税額の割合は４．９６％。
このうち、１年を通じて勤務した給与所得者についてみると、平均給与の男女別では、男性が５４５万円（前年比１３万１千円、２．５％増）、女性が３０２万円（同９万４千円、３．２％増）。平均賞与は、６７万円（男性８６万円、女性４１万円）。正社員の平均給与は５０８万円（同１２万７千円、２．６％増）、正社員以外は１９８万円（同２１万４千円、１２．１％増）となった。
平均給与を業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給業・水道業」の７６６万円、次いで「金融業、保険業」の６７７万円で、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の２６０万円だった。給与階級別の分布では、男性では年間給与額４００万円超５００万円以下が５３７万人（構成比１７．５％）、女性では１００万円超２００万円以下が４９７万人（同２２．５％）と最も多くなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
