全国の地価動向、全用途平均は３年ぶりに上昇～国交省
経済活動の正常化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向が全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じていることがわかった。これは、国交省がこのほどまとめた令和４年都道府県地価調査の結果により明らかとなったもの。
都道府県地価調査とは、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県知事が毎年７月１日時点における基準地の１平方メートル当たりの価格を調査し公表しているもので、国土交通省（土地鑑定委員会）が実施している地価公示（毎年１月１日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にあり、ともに土地取引の指標となる。
令和４年都道府県地価調査は、全国２万１４４４地点を対象に実施。調査結果によると、全用途平均は３年ぶりに上昇に転じており、住宅地は３１年ぶりに上昇、商業地は３年ぶりに上昇に転じた。
三大都市圏についてみると、住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大。大阪圏では３年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。一方、地方圏をみると、全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。
都市中心部や生活利便性に優れた地域では住宅需要は堅調であり、低金利環境の継続、住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあり、地価上昇が継続。また生活スタイルの変化による需要者のニーズの多様化等により、郊外部にも上昇範囲が拡大している。
商業地では、個人消費の持ち直しの動きから店舗需要は回復傾向にあり、また、堅調なマンション用地需要やオフィス需要等から全国平均で上昇へ転じた。三大都市圏等では、利便性・繁華性向上への期待感から地価上昇が継続しているほか、国内来訪客が戻りつつある観光地や、人流が回復しつつある繁華街でも上昇に転じた地点が見受けられる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
