インボイス発行事業者への登録申請、小規模事業者ほど遅れ目立つ
来年１０月から導入される消費税の「インボイス制度」だが、日本商工会議所の消費税インボイス制度に関する実態調査結果によると、制度適用に必要な適格請求書（インボイス）発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか１割となっていることが明らかになった。この実態調査は、同所の各地商工会議所会員企業に今年５月２３日から６月２３日までの期間にヒアリング調査（回答事業者数３７７１者）を実施して取りまとめたもの。
調査結果では、インボイス制度導入に向けての準備状況を尋ねると、特段の準備を行っていない事業者の割合が全体の４２．２％と昨年同時期の調査（５９．９％）から減少してはいるものの４割を超えていて、売上高１千万円以下の事業者では６０．５％にものぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態がわかった。
また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は１０．５％と１割のみ。特に売上高１千万円以下の事業者では僅か１．６％足らずで、申請する予定を含めても１３％程度。その他では、「取引先から要請があれば検討する」が２４．７％、「登録申請は行わない」が２３．９％、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が２１．２％となっていて、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。
今後の申請にも大きく左右する制度導入に向けた課題（複数回答）については、最も多いのが「制度が複雑でよく分からない」の４７．２％で、以下、「発行する請求書等の様式変更」３５．５％、「仕入先がインボイス発行事業者かの確認」２６％、「システムの入替・改修コスト」１７．９％、「消費税を納税しなければならなくなる」１２．２％などが挙がっている中、「顧問税理士から指導がなく、何をすべきか分からない」との声も５．４％ある。
一方、インボイス制度導入後の課税事業者の対応予定をみると、約３割の課税事業者が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」・「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。 そのうち、約６５％の課税事業者が取引先の免税事業者に対し、「インボイス発行事業者になるよう要請する」としている。
「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
