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インボイス発行事業者への登録申請、小規模事業者ほど遅れ目立つ

 来年10月から導入される消費税の「インボイス制度」だが、日本商工会議所の消費税インボイス制度に関する実態調査結果によると、制度適用に必要な適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか1割となっていることが明らかになった。この実態調査は、同所の各地商工会議所会員企業に今年5月23日から6月23日までの期間にヒアリング調査(回答事業者数3771者)を実施して取りまとめたもの。

 調査結果では、インボイス制度導入に向けての準備状況を尋ねると、特段の準備を行っていない事業者の割合が全体の42.2%と昨年同時期の調査(59.9%)から減少してはいるものの4割を超えていて、売上高1千万円以下の事業者では60.5%にものぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態がわかった。

 また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5%と1割のみ。特に売上高1千万円以下の事業者では僅か1.6%足らずで、申請する予定を含めても13%程度。その他では、「取引先から要請があれば検討する」が24.7%、「登録申請は行わない」が23.9%、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2%となっていて、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。

 今後の申請にも大きく左右する制度導入に向けた課題(複数回答)については、最も多いのが「制度が複雑でよく分からない」の47.2%で、以下、「発行する請求書等の様式変更」35.5%、「仕入先がインボイス発行事業者かの確認」26%、「システムの入替・改修コスト」17.9%、「消費税を納税しなければならなくなる」12.2%などが挙がっている中、「顧問税理士から指導がなく、何をすべきか分からない」との声も5.4%ある。

  一方、インボイス制度導入後の課税事業者の対応予定をみると、約3割の課税事業者が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」・「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。 そのうち、約65%の課税事業者が取引先の免税事業者に対し、「インボイス発行事業者になるよう要請する」としている。

「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)



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12月1日更新

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 来年10月から導入される消費税の「インボイス制度」だが、日本商工会議所の消費税インボイス制度に関する実態調査結果によると、制度適用に必要な適格請求書(インボイス)発行事業者の登録申請を行った事業者はわずか1割となっていることが明らかになった。この実態調査は、同所の各地商工会議所会員企業に今年5月23日から6月23日までの期間にヒアリング調査(回答事業者数3771者)を実施して取りまとめたもの。 調査結果では、インボイス制度導入に向けての準備状況を尋ねると、特段の準備を行っていない事業者の割合が全体の42.2%と昨年同時期の調査(59.9%)から減少してはいるものの4割を超えていて、売上高1千万円以下の事業者では60.5%にものぼり、小規模な事業者ほど準備が進んでいない実態がわかった。 また、国税庁への適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請した」と回答した事業者は10.5%と1割のみ。特に売上高1千万円以下の事業者では僅か1.6%足らずで、申請する予定を含めても13%程度。その他では、「取引先から要請があれば検討する」が24.7%、「登録申請は行わない」が23.9%、「制度内容を理解しておらず、検討していない」が21.2%となっていて、全体の半数近くが自主的には申請は行わないようだ。 今後の申請にも大きく左右する制度導入に向けた課題(複数回答)については、最も多いのが「制度が複雑でよく分からない」の47.2%で、以下、「発行する請求書等の様式変更」35.5%、「仕入先がインボイス発行事業者かの確認」26%、「システムの入替・改修コスト」17.9%、「消費税を納税しなければならなくなる」12.2%などが挙がっている中、「顧問税理士から指導がなく、何をすべきか分からない」との声も5.4%ある。  一方、インボイス制度導入後の課税事業者の対応予定をみると、約3割の課税事業者が「免税事業者との取引は(一切または一部)行わない」・「経過措置の間は取引を行う」と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。 そのうち、約65%の課税事業者が取引先の免税事業者に対し、「インボイス発行事業者になるよう要請する」としている。
2022.09.13 17:04:15