インボイス導入後は約１割が免税事業者とは「取引しない」
東京商工リサーチが今月１日～９日にかけて実施した「インボイス制度」についての企業向けアンケート調査（回答数６４４１社）によると、インボイス制度の認知は高まっているものの、その準備や対応はまだ鈍い状況となっていることが明らかになった。
消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）導入となる来年１０月までまもなく１年。制度導入により消費税の申告・納税が必要となる課税事業者がインボイス発行事業者になると、売上先は仕入税額を控除できるが、免税事業者のままだとインボイスを発行できず売上先は仕入税額を控除できなくなるため、制度導入により取引状況が大きく見直されることが懸念されている。
調査結果をみると、インボイス制度について「知らない」との回答は７．５％足らずで、「よく知っている」１９．５％、「大体知っている」４９％に、「少し知っている」の２３．４％を合わせた９割以上が「知っている」と回答している。なお、「知らない」を規模別でみると、「大企業」が６．２％、資本金１億円未満（個人企業等を含む）の「中小企業」が７．７％とさほど違いがない。
インボイス制度の導入後、免税事業者との取引に関しては、「これまで通り」が４１．２％となっている一方、全体の１割近くとなる９．８％は「免税事業者とは取引しない」と回答し取引を中止するとしているほか、「取引価格を引き下げる」との回答も２．１％あった。また、まだ４６．７％が「検討中」としており、半数近くが取引方針を決めかねているようだ。
なお、これまで通りの取引を行うと回答した企業を規模別でみると、「大企業」が３８．３％、中小企業が４１．７％で中小企業の報の割合が高くなっている。
「インボイス制度についての企業向けアンケート調査」結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
