検査院が雇用調整助成金等３億１７１９万円の不適切支給を指摘
会計検査院はこのほど、「雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について」を公表し、厚生労働省に対して新型コロナウイルス感染症対策での雇用調整助成金と休業支援金などの支給について、不適切支給が３億１７１９万円あったとして支給後の確認の徹底などの改善を求める処置要求を行ったことを明らかにした。
同院では、コロナ禍で事業主が従業員を休ませて休業手当を支払った場合に、労働局が事業主に対して助成する「雇用調整助成金」（従業員が雇用保険被保険者でない場合は「緊急雇用安定助成金」）及び事業主が従業員を休ませたのに休業手当を支払わない場合に、労働局が従業員からの申請に基づき直接支給する休業支援金（従業員が雇用保険被保険者でない場合は「休業給付金」）に関して、２０２０年・２０２１年度に支給決定した約５兆８千億円分を対象に検査を実施。
その結果、１）事業主や従業員からの虚偽申請とみられるケースを含め雇用調整助成金と休業支援金を重複支給していたケースが合計１億６１３３万円分、２）過失も含め同じ従業員が同じ月分の休業給付金の二重支給をしていたケースが合計２２７１万円分あったことを把握した。
また、厚生労働省が行っていた雇用調整助成金を支給した企業への実地調査の対象が不正受給との情報提供や疑いがある場合に限定していたが、同院が対象外の企業への調査を行った結果、取引先の関係者の名前を利用して従業員が休業したように装うなどにより合計１億３３１５万円の不正受給があったことも判明した。
これらの結果を踏まえ厚生労働省に対して、今回の助成金及び支援金が労働者の雇用の維持等をするために迅速な支給が求められていたものの、同省が所有している支給先などのデータが生かされておらず、データの活用によって不正を明らかにする具体的な方法を策定することや、不正が認められた企業などに返還を求めるよう指摘した。
なお、これに対して厚生労働省は、不適切な支給が疑われる企業や受給者のリストを作成するなどの対策強化をする考えを明らかにしている。
雇用調整助成金等及び休業支援金等の支給に関する事後確認の実施について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
