新型コロナ特例猶予制度の影響で滞納残高は２年連続の増加
国税庁は８月５日に令和３年度租税滞納状況を公表したが、これによると滞納の処理額が増加に転じたものの滞納残額は２年連続して増加していることがわかった。
新規発生滞納額は、新型コロナウイルス感染症による収入減で納税を最大１年間の納税猶予の特例制度が影響して７５２７億円と前年度に比べて２７．２％の大幅に増加した。この結果、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合である滞納発生割合も、前年度を０．２ポイント上回る１．１％と平成３０年度以来の１％超えとなっている。
一方、整理済額は、新型コロナウイルス感染症の影響による納税困難者への猶予制度終了に伴い、特例制度の適用者に対して納付指導を進めたことや、コロナ禍以前に効果を上げていた新規滞納者への電話催告をはじめとする滞納整理が行えたため５年連続の減少から一転、３４．２％も前年度を上回る６９５６億円となっている。
しかし、滞納処理（整理済）額が新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末の滞納残高は８８５７億円と前年度に比べ６．９％増えて２年連続増加している。税目別にみると、消費税３５５１億円、所得税３５２９億円、法人税１１８０億円、相続税５１７億円となり、所得税を抜いて消費税が最も多くなっている。消費税は新規発生滞納額全体の５３％と半数を超えていることから、いかに国税当局にとって消費税の新規発生滞納を抑えるかが滞納残高減少のポイントだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
