GX実行会議 炭素税の導入議論へ
脱炭素に向けた投資の拡大を目指す「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の初会合が７月27日に開かれた。政府が６月に閣議決定した骨太の方針で、資金調達のために20兆円規模の「GX経済移行債（仮称）」を発行することが決まっており、移行債の制度設計や償還財源についても今後議論される見込みだ。
移行債の償還財源には、二酸化炭素（CO２）の排出量に応じて税を課す「カーボンプライシング」などが案に上がっている。石油石炭税にCO２排出量に応じた税率を上乗せして徴収する地球温暖化対策税（温対税）は既に導入されており、GX実行会議では、カーボンプライシングとして温対税の引き上げや新たな炭素税の導入なども議論されていくとみられる。ただ、温対税の年間の税収は2600億円程度で、山口壮環境相は15日の記者会見で、20兆円の償還財源として「温対税を伸ばしたような炭素税では足りないことは目に見えている」「排出量取引だけでは足りない」などと指摘した。
また、炭素税を巡っては、負担増を嫌う経済産業省や経済界からの根強い反発があり、導入を求める環境省との間で論争が続いてきた。経済系官庁の関係者は「受益と負担の観点から移行債を何に使うかが決まらないと、財源の議論もしづらい」と話す。
政府は初会合に先立ちGX実行推進担当相を新設し、萩生田光一経済産業相が兼務する人事を発表。萩生田氏は27日の会合後、記者団に「移行債ありきではなく、どういった費用がどのくらいかかるのか横にらみしながら議論を進めていきたい」と述べた。
提供元：エヌピー通信社
