総務省が長崎市の宿泊税導入に同意
総務省は、６月２４日付で長崎市からの「宿泊税」の新設について総務相が同意したことを公表した。実施は、新型コロナウイルス感染症の収束状況や導入に係る準備期間等も考慮した上で、来年４月を目途とされている。
宿泊税は、現在、東京都のほか、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、北海道倶知安町、福岡市、北九州市が導入をしている、平成１２年４月の地方分権一括法による地方税法の改正により創設された法定外税（法定外目的税）の一つ。
同市では、都市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、観光の振興を図る施策などの費用に充てるため、今年３月に同税の条例案を議会で可決し総務大臣と協議を行っていた。
宿泊税の内容をみると、ホテルや旅館、ペンション、簡易宿所等の宿泊者に対して宿泊施設の経営者が宿泊料金に応じて徴収する。また、いわゆる民泊施設の宿泊者も対象とされている一方、修学旅行その他の行事に参加している者の他、市長が必要と認める者は非課税扱いになる。税率は、宿泊料金（１人１泊）につき、１万円未満は「１００円」、１万円以上２万円未満は「２００円」、２万円以上は「５００円」。同市では、初年度約４億円、平年度約４．４億円の税収を見込んでいる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
