経産省、最低税率課税制度＋外国子会社合算税制の研究会を設置
経済産業省はこのほど、「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」を設置し、その内容をホームページで公表した。
人口や国内市場が縮小する中、日本の「投資立国」化が急速に進行しており、日本企業が海外成長市場で獲得した収益は日本経済全体にとって非常に重要となってきている。他方、経済のデジタル化が加速する中、日本企業は諸外国企業との激化する競争に直面。価格競争力や商品開発力に課題があるとも指摘されており、これらの課題克服に向けて、税制面からも、日本企業と諸外国企業との公正な競争条件を確保し、円滑な海外事業活動を支えていくことが必要とされている。
こうした実情を背景に設置された同研究会では今後、２０２１年１０月に国際合意された最低税率課税制度（ピラー２）について、米国、英国、EU等での検討が行われている状況も踏まえつつ、１）我が国における円滑な最低税率課税制度導入に向けた今後の論点の確認、２）最低税率課税制度とＣＦＣ税制との関係整理、ＣＦＣ税制の簡素化のあり方、などについて議論していくこととしている。
同研究会は、６月１７日に第１回会合を開催。以降、２回程度開催し、今夏を目途に、一定のとりまとめを行う予定。委員には座長の田近栄治氏（一橋大学名誉教授）の他、太田洋氏（弁護士）、岡村忠生氏（京都大学大学院法学研究科教授）、山岸哲也氏（公認会計士）などが名を連ねている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
