日税連が税理士試験の見直しを説明したリーフレット作成
日本税理士会連合会（神津信一会長）はこのほど、税理士を目指す者へ周知を図るためのリーフレット「税理士試験が受験しやすくなります！！」を作成・公表した。税理士試験の受験者が年々減少している中、令和４年度税制改正では税理士法の改正の１つとして税理士試験が見直された（施行は令和５年度税理士試験より）。
具体的には、１）会計学科目の受験資格要件の撤廃、２）税法科目の受験資格要件の緩和、が行われている。１）では、これまで会計学科目（簿記論・財務諸表論）について高校生や大学１・２年生が受験するには、日商簿記１級合格などの受験資格要件を満たす必要があったが、これらに関して受験資格要件が撤廃されたため、高校生や大学１・２年生でも受験できるように変更されている。
また２）では、これまで「法律学又は経済学」に属する科目を少なくとも１科目は履修する必要があったが、「法律学又は経済学」が「社会科学」の履修に拡充されたため、文学部や理工学部の大学生・卒業生の受験可能性が拡がっている。ちなみに社会科学には、政治・行政・社会・経営・教育・福祉・情報など、広く社会に関わる多様な学問分野が含まれる。
パンフでは、１）については「受験ファーストタッチの早期化」、２）については「活動領域の拡大により、税理士には広く社会に関する基礎的素養が求められていることを踏まえ、履修を要する学問の範囲（履修科目要件）を「法律学・経済学」から「社会科学に属する科目」に拡大」と説明。受験しやすい環境の整備が行われたことを紹介するとともに、税理士試験の流れをわかり易く図解している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
