中小支援にテコ入れ、骨太の方針２０２２が閣議決定
政府は６月７日、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（骨太方針２０２２）を閣議決定した。「新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」と題する今回の骨太方針は、「第１章：我が国を取り巻く環境変化と日本経済」「第２章：新しい資本主義に向けた改革」「第３章：内外の環境変化への対応」「第４章：中長期の経済財政運営」「第５章：当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方」の５章立て。
少子高齢化や潜在成長率の停滞など内外の難局が複合的に押し寄せる中、求められているのは、こうした課題の解決に向けた取組みそれ自体を付加価値創造の源泉として成長戦略に位置付け、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を中長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造を変化に対してより強靱で持続可能なものに変革する「新しい資本主義」を起動することであると明記。
従来の資本主義をバージョンアップすることにより、自由で公正な経済体制を一層強化していくとしている。具体的には、地域活性化の推進策として、中堅・中小企業の活力向上に向けた事業再構築・生産性向上支援、取引適正化を挙げているほか、債務が増大している企業や家計への対応として、債務減免を含めた債務整理等の収益力改善・事業再生・再チャレンジの支援、新たな事業再構築法則の整備、緊急小口資金等の償還免除などを挙げている。
税制改革では、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めると明記。骨太方針２０２１等も踏まえ、応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、税体系全般の見直しを推進するとし、納税環境の整備と適正・公平な課税の実現の観点から制度及び執行体制の両面からの取組みを強化するとともに、新たな国際課税ルールへの対応を進めるとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
