HOME ニュース一覧 NISAを抜本的に拡充

税ニュース

NISAを抜本的に拡充

 政府は、NISA(少額投資非課税制度)を抜本的に拡充する。7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に記載された。

 我が国の個人金融資産2千兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されていることから、全世代的に個人金融資産の「貯蓄から投資」へのシフトを大胆・抜本的に進めるために、NISAの拡充等の政策を本年末に策定する「資産所得倍増プラン」に盛り込む。これを受けて年末に公表される与党の令和5年度税制改正大綱に具体的な拡充内容が示されることになる。

 個人投資家のための税制優遇制度であるNISAには、現在、3種類の制度があり、1)株式・投資信託等の配当・譲渡益等を対象に非課税保有期間5年間・年間非課税枠120万円の「一般NISA」が2014年1月に、2)未成年者を対象に非課税保有期間5年間・年間非課税枠80万円の「ジュニアNISA」が2016年4月に、3)特に少額からの長期・積立・分散投資を支援する制度として一定の投資信託を対象に非課税保有期間20年間・年間非課税枠40万円の「つみたてNISA」が2018年1月に、それぞれスタートし、以後たびたび制度が見直されてきた。

 NISAが大きく見直されたのが令和2年度税制改正で、2024年(令和6年)からはNISAを「つみたてNISA」と一般NISAを2階建てにし非課税枠を計122万円にした「新NISA」との年単位選択制にするとともに、利用実績が乏しかった「ジュニアNISA」を2023年末で終了することにした。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

お笑い芸人への追徴課税で再注目の競馬配当金税務

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

7月1日更新

税ニュース
/news/tax/2022/img/img_zeisei_02_s.jpg
 政府は、NISA(少額投資非課税制度)を抜本的に拡充する。7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太の方針)と「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に記載された。 我が国の個人金融資産2千兆円のうち、その半分以上が預金・現金で保有されていることから、全世代的に個人金融資産の「貯蓄から投資」へのシフトを大胆・抜本的に進めるために、NISAの拡充等の政策を本年末に策定する「資産所得倍増プラン」に盛り込む。これを受けて年末に公表される与党の令和5年度税制改正大綱に具体的な拡充内容が示されることになる。 個人投資家のための税制優遇制度であるNISAには、現在、3種類の制度があり、1)株式・投資信託等の配当・譲渡益等を対象に非課税保有期間5年間・年間非課税枠120万円の「一般NISA」が2014年1月に、2)未成年者を対象に非課税保有期間5年間・年間非課税枠80万円の「ジュニアNISA」が2016年4月に、3)特に少額からの長期・積立・分散投資を支援する制度として一定の投資信託を対象に非課税保有期間20年間・年間非課税枠40万円の「つみたてNISA」が2018年1月に、それぞれスタートし、以後たびたび制度が見直されてきた。 NISAが大きく見直されたのが令和2年度税制改正で、2024年(令和6年)からはNISAを「つみたてNISA」と一般NISAを2階建てにし非課税枠を計122万円にした「新NISA」との年単位選択制にするとともに、利用実績が乏しかった「ジュニアNISA」を2023年末で終了することにした。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2022.06.09 17:20:41